2　この規則において「補助執行者」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、教育財産の取得に関する事務又は普通財産の管理に関する事務を補助執行する教育委員会の職員をいう。

3　この規則において「所管換え」とは、市長と、教育委員会、水道事業及び下水道事業管理者又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の2の規定により管理者の権限を行う市長(第5項及び第19条第2項において「公営企業管理者の権限を行う市長」という。)の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

4　この規則において「所属替え」とは、課等の間において、公有財産の所属を移すことをいう。

5　この規則において「使用承認」とは、課等と、他の課等、水道事業及び下水道事業管理者、公営企業管理者の権限を行う市長又は地方自治法第180条の5第1項若しくは第3項に規定する委員会若しくは委員の間において、所管換え又は所属替えの手続を経ないで、その管理する公有財産(市の事務の用に供する建物及び建物以外の工作物並びにその敷地を除く。)を使用させることをいう。

6　この規則において「用途変更」とは、課等において、行政財産の用途を変更すること又は普通財産を行政財産に変更することをいう。

7　この規則において「用途廃止」とは、課等において、行政財産の用途を廃止し、普通財産に変更することをいう。

8　この規則において「公有財産台帳」とは、公有財産管理システム(電子情報処理組織を使用して、公有財産の管理の事務を処理する情報処理システムをいう。)に登録された、公有財産の価格その他の公有財産の管理に必要な事項の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)をいう。

2　普通財産のうち、次に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、当該普通財産を所管する課等の長又は補助執行者が、これを管理する。

2　公有財産評価員は、土地又は建物の評価について専門の知識又は経験を有する者及び市の職員のうちから市長が選任する。

3　公有財産評価員は、市長の命を受け、公有財産の評価に関し必要な事項を調査する。

2　財務部行政経営課長は、必要があると認めるときは、課等の長又は補助執行者に対し、その管理する公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は用途変更、用途廃止、所管換えその他必要な措置を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、国、他の地方公共団体又は地方自治法施行令第169条の4第1項に規定する法人の経営する鉄道、道路その他同条第2項に規定する施設の用に供する物件に、その者のために設定された地上権及び国、他の地方公共団体又は同令第169条の5第1項に規定する法人の使用する電線路その他同条第2項に規定する施設の用に供する物件に、その者のために設定された地役権については、これらの権利があつても、当該物件を公有財産としてその用に供することに支障がないと市長が認めるときは、これらの権利を存続させることができる。

2　課等の長は、必要があると認めるときは、所属職員のうちから公有財産補助監守者を定め、当該監守者の事務を補助させることができる。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、土地及び建物以外の公有財産の購入について準用する。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、道路、河川又は水路にあつては、第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

3　前2項の規定は、土地及び建物以外の公有財産の寄附受納について準用する。

2　前項の規定は、工作物の新設、増設又は改設について準用する。ただし、第44条第2項の規定により第41条の規定を適用しないもの及び公園の遊戯施設については、合議を要しない。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、借受けに係る契約の変更、更新又は解除の場合について準用する。この場合において、その内容の程度及び性質に応じて、書類の記載事項及び添付書類の一部を省略することができる。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　課等の長は、所管換えがあつたときは、必要に応じて、実地立会いの上、引継ぎをし、又は受けるものとする。

2　前項の書類には、関係図面その他参考となる書類を添付しなければならない。

3　第1項に規定する手続は、所属替えをしようとする課等の長が、先に行うものとする。ただし、関係の課等の長との協議により、これと異なる合意がされた場合は、この限りでない。

4　課等の長は、所属替えを受ける公有財産について、必要に応じて、所属替えをする課等の長の実地立会いを求め、当該公有財産の引継ぎを受けるものとする。

2　課等の長は、水道事業及び下水道事業管理者、公営企業管理者の権限を行う市長又は地方自治法第180条の5第1項若しくは第3項に規定する委員会若しくは委員との間において使用承認をし、又は受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、財務部行政経営課長に合議の上、決裁を受けなければならない。ただし、その内容が軽易なものであるときは、合議を要しない。

3　前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　前2項の規定は、当該使用承認の変更、更新又は取消しの場合について準用する。この場合において、その内容の程度及び性質に応じて、書類の記載事項及び添付書類の一部を省略することができる。

5　有償であるときの使用料の額は、岡崎市行政財産目的外使用料条例(昭和39年岡崎市条例第17号)第1条に規定する行政財産目的外使用料の例による。

6　前条第1項から第3項までの規定は、課等の長が、他の課等との間で使用承認をし、又は受けようとする場合及び当該使用承認の変更、更新又は取消しの場合について準用する。この場合において、同条第1項中「関係」とあるのは「その内容が軽易なものであるとき又は関係」と読み替えるものとする。

2　前項の書類には、関係図面を添付しなければならない。

2　前項の書類には、関係図面その他参考となる書類を添付しなければならない。

2　前項の引継ぎは、必要に応じて、実地立会いの上、これを行うものとする。

2　前項の許可期間は、これを更新することができる。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前項第4号の許可書案には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　前3項の規定は、目的外使用の許可の変更又は更新の場合について準用する。

2　岡崎市行政財産目的外使用料条例第6条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、その旨を申請しなければならない。ただし、市長が申請を要しないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の貸付期間は、同項第2号及び第3号に掲げる場合を除き、更新することができる。この場合においては、更新の日から同項各号に規定する期間(同項第4号(使用貸借を除く。)に掲げる場合にあつては、30年以内であり、かつ、法令に特別の定めがある場合を除き、10年(借地権設定後の最初の更新にあつては、20年)以上の期間)とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、第1項に定める期間を超えて貸し付けることができる。ただし、同項第3号及び第5号(使用貸借を除く。)に掲げる場合は、この限りでない。

2　普通財産の一時使用に係る貸付料は、前納させるものとする。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前2項の規定は、貸付けに係る契約の変更、更新又は解除の場合について準用する。この場合において、その内容の程度及び性質に応じて、財務部行政経営課長の合議並びに書類の記載事項及び添付書類の一部を省略することができる。

4　第1項第4号の入札保証金の額については、岡崎市契約規則(平成22年岡崎市規則第2号)第7条の規定中「その見積もる契約金額の100分の5(公有財産電子入札で執行するものにあつては、予定価格の100分の10)以上」とあるのは、「予定価格の100分の5以上で市長が定める額」と読み替えて、同条の規定を適用する。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　第1項第3号の入札保証金の額については、岡崎市契約規則第7条の規定中「その見積もる契約金額の100分の5(公有財産電子入札で執行するものにあつては、予定価格の100分の10)以上」とあるのは、「予定価格の100分の5(公有財産電子入札で執行するものにあつては、予定価格の100分の10)以上で市長が定める額」と読み替えて、同条の規定を適用する。

2　前項の書類には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

2　前項の書類には、滅失し、又は損傷した部分の判明する写真を添付しなければならない。

2　課等の長又は補助執行者は、前項の規定により登記の嘱託を依頼した場合において、財務部行政経営課長から当該登記の嘱託に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

2　台帳は、地方自治法第238条第3項の規定による公有財産の分類及び第3条の規定による行政財産の種類ごとにこれを調製し、次に掲げる事項を登録しなければならない。

2　財務部行政経営課長は、前項の規定により提出を受けた公有財産中間現在高報告書に基づき、公有財産中間現在高総計算書を作成し、当該年度の11月10日までに、財務部財政課長に送付しなければならない。

2　財務部行政経営課長は、前項の規定により送付を受けた公有財産現在高報告書に基づき、毎会計年度末現在における現在高について、公有財産現在高総計算書を作成し、翌年度の5月20日までに、会計管理者及び財務部財政課長に送付しなければならない。

3　前項の公有財産現在高総計算書の様式は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する財産に関する調書(物品、債権及び基金に係る部分を除く。)の様式によるものとする。

2　第41条から前条までの規定は、公共用財産のうち道路、橋りょう、河川又は水路として公共の用に供し、又は供するものと決定したものについては、これを適用しない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　岡崎市市有財産条例施行規則(昭和31年岡崎市規則第26号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に、この規則に定める用紙に相当する従前の用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和40年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間に限り、字句を補正のうえ、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の岡崎市公有財産管理規則(以下「新規則」という。)第27条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第3項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)で、この規則の施行の日以後に許可をするものに係る使用料について適用し、昭和44年5月31日以前に開始される溝きよの目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　昭和44年度に限り、新規則第46条第1項の規定の適用については、同項中「5月10日」とあるのは「5月17日」と、同条第2項中「5月20日」とあるのは「5月24日」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和44年6月16日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める用紙に相当する従前の用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月2日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和50年6月10日から施行する。

1　この規則は、昭和50年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月28日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月8日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定並びに第17条第1項及び第3項(「水道局長又は岡崎市民病院事務局長」を「水道局長等」に改める部分に限る。)の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第23条、第24条及び第28条の改正規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第28条第2項の規定は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項第2号の改正規定は、令和4年5月18日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。