2　前項の規定により公募を行う場合において周知すべき内容は、特定公共賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項とする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、公募の都度、市長が定めるものとする。ただし、当該補欠者が棄権し、又は同項の決定を取り消されたときは、その資格を失う。

2　特定公共賃貸住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により前項各号の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、あらかじめ市長の承認を得て、別に指示された期間内に同項各号の手続をしなければならない。

3　市長は、特定公共賃貸住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　前項の規定による家賃の減額は、前条の規定により定められた家賃と規則で定める入居者の所得の区分及び特定公共賃貸住宅の管理開始日からの期間に応じ規則で定める入居者負担額との差額を当該家賃から控除することにより行うものとする。

3　第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定により家賃の減額の申請をした入居者について、その内容を審査の上適当と認めた場合は、家賃の減額を決定し、当該決定を受けた入居者に対し通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が、日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3　入居可能日が月の初日以外のとき又は特定公共賃貸住宅を明け渡した日が月の末日以外のときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき又は延滞金の額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市長は、入居者が納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、延滞金を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した場合には、還付するものとする。ただし、未納の家賃その他の特定公共賃貸住宅の使用につきこの条例で定めるところにより生じた入居者の債務があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由により特定公共賃貸住宅を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長の定める額を徴収するものとする。

2　特定公共賃貸住宅監理員の職は、市営住宅監理員が兼務する。

3　市長は、特定公共賃貸住宅の管理に関する業務の一部を委託するため、特定公共賃貸住宅管理人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、入居者又は同居者の生命又は身体に危険が生じているおそれがある場合において、緊急に当該特定公共賃貸住宅に立ち入る必要があると認められるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務(市長のみの権限に属する事務に係る業務を除く。)とし、指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従って、誠実に特定公共賃貸住宅を管理しなければならない。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第13条の規定による特定公共賃貸住宅の入居の許可に必要な手続その他の行為は、平成13年4月1日前においてもこれを行うことができる。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市税外収入の延滞金に関する条例第4条第2項の規定、第2条の規定による改正後の岡崎市道路の占用に関する条例第8条の規定、第3条の規定による改正後の岡崎市衛生設備資金貸付条例第13条第2項の規定、第4条の規定による改正後の岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例第16条第2項の規定、第5条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅西土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第6条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第7条の規定による改正後の岡崎市市営住宅条例第18条第2項の規定及び第8条の規定による改正後の岡崎市特定公共賃貸住宅条例第18条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金及び延滞損害金について適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に入居の申込みをした者の当該申込みに係る入居者の資格については、なお従前の例による。