2　市長は、必要と認めるときは、市営住宅に共同施設である駐車場を附置することができる。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の規定により公募を行う場合において周知すべき内容は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項とする。

2　前条第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第1号及び第3号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　前条第1号に掲げる条件を具備していない者が、入居の申込みをした者の数が入居させるべき戸数に満たない市営住宅に入居の申込みをした場合においては、同号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に該当する者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定する。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、老人その他の特に居住の安定を図る必要がある者として市長が認める者については、前項の規定にかかわらず、優先的に入居を決定することができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は市営住宅の明渡しがあったときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、公募の都度、市長が定めるものとする。ただし、当該入居補欠者が棄権し、又は同項の決定を取り消されたときは、その資格を失う。

2　市営住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により前項各号の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、あらかじめ市長の承認を得て、別に指示された期間内に同項各号の手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、当該更正後の額をその者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月末日までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が、日曜日、土曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月31日から翌年の1月3日までの日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3　入居可能日が月の初日以外のとき又は市営住宅を明け渡した日が月の末日以外のときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又は延滞金の額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　市長は、入居者が納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、延滞金を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡した場合には、還付するものとする。ただし、未納の家賃その他の市営住宅の使用につきこの条例で定めるところにより生じた入居者の債務があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由により市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、当該市営住宅を明け渡す場合において、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件として市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する家賃を算出しようとするときは、当該収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、政令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6箇月を経過した日以後の日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収するものとする。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条第1項の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3箇月を経過した日以後の日とする。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定による請求を受けた者については、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による申出をした者については、第7条の規定は、適用しない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長の定める額を徴収するものとする。

4　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6箇月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

5　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「第36条第1項」とあるのは「第47条において準用する第36条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第46条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、駐車場使用者として決定した者に対し、駐車場使用許可書を交付して駐車場の使用が可能となる日(以下「使用可能日」という。)を通知するものとする。

3　市長は、使用の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公正な方法で選考して、駐車場使用者を決定しなければならない。

4　市長は、使用の申込みをした者又はその者の同居者が身体障がい者である場合その他特別な事情がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該申込みをした者を駐車場使用者として決定することができる。

2　駐車場の使用料については、第17条第2項から第4項まで及び第18条の規定を準用する。この場合において、第17条第2項中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第3項中「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第4項中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「第41条」とあるのは「第55条において準用する第41条」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「第1項」とあるのは「第53条第1項」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、第18条第1項中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「前条第2項」とあるのは「第53条第2項において準用する第17条第2項」と、同条第2項中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、同条第3項中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と読み替えるものとする。

2　第42条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する駐車揚の明渡しについて準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第54条第1項」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第54条第1項第1号」と、「市営住宅」及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「料金」と読み替えるものとする。

2　前項の市営住宅監理員は、市長が職員のうちから3人以内の範囲において任命する。

3　市長は、市営住宅の管理に関する業務の一部を委託するため、市営住宅管理人を置くことができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、入居者又は同居者の生命又は身体に危険が生じているおそれがある場合において、緊急に当該市営住宅に立ち入る必要があると認められるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務(市長のみの権限に属する事務に係る業務を除く。)とし、指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の規定に従って、誠実に市営住宅等を管理しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後の日に入居可能日を指定する者の当該入居に必要な手続その他の行為及びこの条例による改正後の岡崎市市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項、第31条第1項及び第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ改正後の条例の例によりすることができる。

3　施行日において現にこの条例による改正前の岡崎市市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第14条第1項又は第16条の規定による家賃の額が改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、改正後の条例第14条第1項又は第16条の規定による家賃の額から改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額に改正前の条例第23条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第23条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第23条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　施行日前に改正前の条例の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(読替規定)

5　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の法第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第7条の規定の適用については、同条第3号ア中「その他の政令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の政令(以下この号において「旧政令」という。)」と、同号中「政令」とあるのは「旧政令」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年3月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　伊賀山住宅の入居の許可その他の準備行為は、平成12年3月1日(以下「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、施行日前に施行日以後の伊賀山住宅の入居の許可を受けた者からは、施行日前においても当該伊賀山住宅の入居の許可に係るこの条例による改正後の岡崎市市営住宅条例に定める額の敷金を徴収する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第7条第2号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　本宿住宅の入居の許可その他の準備行為は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、施行日前に施行日以後の本宿住宅の入居の許可を受けた者からは、施行日前においても当該本宿住宅の入居の許可に係るこの条例による改正後の岡崎市市営住宅条例に定める額の敷金を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市税外収入の延滞金に関する条例第4条第2項の規定、第2条の規定による改正後の岡崎市道路の占用に関する条例第8条の規定、第3条の規定による改正後の岡崎市衛生設備資金貸付条例第13条第2項の規定、第4条の規定による改正後の岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例第16条第2項の規定、第5条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅西土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第6条の規定による改正後の岡崎都市計画事業岡崎駅東土地区画整理事業施行規程第25条第3項の規定、第7条の規定による改正後の岡崎市市営住宅条例第18条第2項の規定及び第8条の規定による改正後の岡崎市特定公共賃貸住宅条例第18条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金及び延滞損害金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　土井住宅の入居の許可その他の準備行為は、平成17年9月1日(以下「施行日」という。)前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、施行日前に施行日以後の土井住宅の入居の許可を受けた者からは、施行日前においても当該土井住宅の入居の許可に係るこの条例による改正後の岡崎市市営住宅条例に定める額の敷金を徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に入居の申込みをした者の当該申込みに係る入居者の資格については、なお従前の例による。

3　駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定は平成21年7月1日から、別表第2の改正規定は同年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月5日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市市営住宅条例第1章の2の規定は、この条例の施行の日以後に整備される市営住宅等について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第15条第2項、第39条、第40条及び第47条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市市営住宅条例第14条第1項、第15条(第2項を除き、第46条第2項において準用する場合を含む。)及び第31条第2項の規定は、平成31年度以後の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第1条中岡崎市市営住宅条例別表第1の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平地住宅の入居の許可その他の準備行為は、令和2年4月1日前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、令和2年4月1日前に同日以後の平地住宅の入居の許可を受けた者からは、同日前においても当該許可に係る第1条の規定による改正後の岡崎市市営住宅条例に定める額の敷金を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第37条第1項の改正規定は公布の日から、次項及び附則第3項の規定は同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　五本松住宅の入居の許可その他の準備行為は、令和3年4月1日前においてもこれを行うことができる。

3　前項の規定により、令和3年4月1日前に同日以後の五本松住宅の入居の許可を受けた者からは、同日前においても当該許可に係るこの条例による改正後の岡崎市市営住宅条例に定める額の敷金を徴収する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。