2　条例別表第2のうち医療職給料表(2)の備考に規定する規則で定めるものは、病院等に勤務するフルタイム会計年度任用職員で次に掲げるものとする。

3　条例別表第2のうち医療職給料表(3)の備考に規定する規則で定めるものは、病院、診療所及びこども発達医療センターに勤務し、保健指導又は看護等に従事する保健師、助産師、看護師及び准看護師並びに看護専門学校に勤務するフルタイム会計年度任用職員で、看護に関する必要な知識等を取得させる業務に従事するものとする。

2　継続経験期間(会計年度任用職員又はこれに準ずる者として市長が別に定める同種の職に一会計年度の全ての期間について継続勤務した期間をいう。第7条において同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第7条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給を超えることはできない。

2　フルタイム会計年度任用職員の12月1日を基準日とする期末手当の支給日は、12月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、次に定める日に支給する。

3　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上の者に限る。)としての任期又は常勤職員若しくは短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。次項において同じ。)として当該会計年度内に任用された期間の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上の者に限る。)又は常勤職員若しくは短時間勤務職員として任用され、4月1日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(任期が6月に満たないものに限る。)と前会計年度の会計年度任用職員としての任期又は常勤職員若しくは短時間勤務職員として当該前会計年度に任用された期間との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

5　前各項に規定するもののほか、期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　前条第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の12月1日を基準日とする勤勉手当の支給日について準用する。

3　前条第3項及び第4項の規定は、任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第23条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　第19条第2項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の12月1日を基準日とする期末手当の支給日について準用する。

3　第19条第3項及び第4項の規定は、任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上の者に限る。第26条の2第3項において同じ。)の期末手当の支給について準用する。この場合において、同項中「フルタイム会計年度任用職員として」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上の者に限る。)として」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　第19条第2項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の12月1日を基準日とする勤勉手当の支給日について準用する。

3　第19条第3項及び第4項の規定は、任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同項中「フルタイム会計年度任用職員として」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上の者に限る。)として」と読み替えるものとする。

4　前3項に規定するもののほか、勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止処分に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に限る。以下この項及び次条において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。

2　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が月の途中で任用された場合におけるその月の通勤に係る費用弁償は、当該任用の日から15日以内に届出があった場合は、前項の規定にかかわらず、当該任用の日の属する月から行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き同種の職に任用される者であって、同日に月額で報酬を支給されていたものに関しては、同日の報酬のうち基本賃金及び初任給調整手当の月額を合計した額に12を乗じて得た額(以下「従前の年収額」という。)に対して、その者(月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に限る。)の1週間当たりの通常の勤務時間数が施行日前の勤務時間数と同一であるとした場合に受ける条例第20条第1項の規定により計算して得た額に14.6を乗じて得た額が従前の年収額に達しないこととなるものには、その者の号給は、令和7年3月31日までの間、従前の年収額を14.6で除し、さらに1.105で除した額を当該勤務時間数で除して得た額に38.75を乗じて得た額を、条例別表第1又は別表第2のその者の属する職務の級の報酬の月額の金額として当てはめた場合に、同額のものがあればそれに対応する号給とし、同額のものがない場合はその額より多額かつ直近の額に対応する号給とする。

3　施行日の前日から引き続き同種の職に任用される時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員であって、次の表の左欄に掲げる職種のものについては、令和7年3月31日までの間、第20条の規定にかかわらず、同表中欄に掲げる年度の区分に応じて、同表右欄に掲げる金額を条例第20条第2項の報酬の額とする。

(特殊な経験等を有する者の号給)

4　施行日の前日から引き続き同種の職に任用される月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員であって、保育士(専門)又は保育教諭(専門)であるもののうち、令和2年3月における月額の基本賃金が経験により増額されていた場合のその者の号給は、第20条、附則第2項及び別表第1の規定にかかわらず、その者が同月に受けていた次の表の左欄に掲げる従前の基本賃金の区分に応じて、同表の右欄に掲げる基礎号給とする。

5　施行日の前日から引き続き同種の職に任用される月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員であって、看護師(条例別表第2のうち医療職給料表(3)が適用される者に限る。)であるもののうち、令和2年3月における月額の基本賃金が経験により増額されていた場合のその者の号給は、第20条、附則第2項及び別表第1の規定にかかわらず、その者が同月に受けていた次の表の左欄に掲げる従前の基本賃金の区分に応じて、同表の右欄に掲げる基礎号給とする。

6　保育士(専門)又は保育教諭(専門)(附則第4項に規定する者を除く。)は、当分の間、第5条、第20条及び別表第1の規定にかかわらず、その者が有する次の表の左欄に掲げる前歴年数の区分に応じて、同表の右欄に掲げる基礎号給とする。

7　別表第1アの表の規定の適用については、当分の間、同表看護師の項中「22」とあるのは「34」と、同表保育園延長パートの項及び保育園早朝パートの項中「26」とあるのは「30」と、同表保育園休日パートの項中「26」とあるのは「37」と、同表保健師の項中「26」とあるのは「34」とする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第6項並びに別表アの表保育園又はこども園に勤務する保育士(一般)又は保育教諭(一般)の項、保育園及びこども園以外に勤務する保育士の項及び保育園又はこども園に勤務する保育士(専門)又は保育教諭(専門)の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表アの表教員補助者の項の次に次のように加える改正規定、同表生活保護面接相談員の項を削る改正規定、同表管理栄養士の項の次に次のように加える改正規定、同表放課後子ども教室統括指導員の項の次に次のように加える改正規定及び同表建築部専門幹の項の改正規定を除く。)による改正後の附則第4項及び第6項並びに別表アの表の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年2月1日(以下「基準日」という。)の前日から引き続き在職する病院に勤務する助産師、看護師及び准看護師である会計年度任用職員(次項に規定するものを除く。)については、基準日に当該会計年度任用職員に採用されたものとみなして、改正後の別表エの表の規定を適用する。

3　基準日の前日から引き続き在職する病院に勤務する看護師である会計年度任用職員であって、岡崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則附則第5項の適用を受けているものについては、同項の表中「12」とあるのは「14」と、「15」とあるのは「17」と、「18」とあるのは「20」と読み替えて同項の規定を適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年2月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。