(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市病院事業の設置等に関する条例(平成10年岡崎市条例第20号)第1条に規定する病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(収入事務及び支出事務の特例)

第2条の2　電子情報処理組織を使用して処理する場合における収入又は支出に関する事務で、この規則の規定による処理がし難いものは、市長の定めるところにより特例を設けることができる。

(企業出納員及び現金取扱員)

第3条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため企業出納員及び現金取扱員を置く。

(金融機関の出納事務)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、市長が指定した出納取扱金融機関に取り扱わせるものとする。

(勘定科目)

第5条　病院事業の勘定科目は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定とする。

(建設仮勘定)

第6条　建設工事又は改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定によつて経理するものとする。

(伝票の発行)

第7条　病院事業の業務に係る取引については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票等の整理保存)

第8条　伝票及び証拠となるべき書類は、それぞれの日付順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の備付け)

第9条　病院事業の業務に係る取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(当該書類に記録すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　第9条第1号イの総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時に照合し、その残高を確認しなければならない。

(予算の原案の作成)

第12条　総務課長は、岡崎市予算決算及び会計規則(昭和39年岡崎市規則第4号)第3条第2項の通知に基づき、翌年度の予算について、その原案を作成するに必要な資料を作成し、11月30日までに、市長に提出しなければならない。

(補正予算の原案)

第13条　総務課長は、予算の追加その他変更を加える必要が生じたときは、その都度補正予算の原案を作成するに必要な資料を作成し、市長に提出しなければならない。

(暫定予算の原案)

第14条　第12条の規定は、暫定予算を作成する場合について準用する。

(予算の執行計画)

第15条　総務課長は、当初予算成立後速やかに、予算の執行計画書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(流用及び充用)

第16条　総務課長は、予定支出の経費の金額について流用をしようとするときは、流用をしようとする科目、金額、理由等を記載した書類によつて市長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用しようとするときは、使用しようとする科目、金額、理由等を記載した書類によつて市長の決定を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し及び予算の繰越し)

第18条　総務課長は、政令第18条の2の規定により継続費に係る毎事業年度の支出予定額を逓次繰り越して使用するとき、又は法第26条第1項若しくは第2項の規定により予算を繰り越して使用しようとするときは、当該事業年度の3月31日までに市長の承認を受けなければならない。

(予算執行伺)

第18条の2　課長は、次に掲げる予算を執行しようとするときは、支出負担行為の決定を受ける前に予算執行伺により決裁を受けなければならない。

(日計表)

第19条　企業出納員は、毎日の収入及び支出について、日計表を作成しなければならない。

(試算表)

第20条　企業出納員は、毎月、月次決算を行い、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第50条に規定する試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(資金予算表)

第21条　企業出納員は、毎月、資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算整理)

第22条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに決算整理を行い、帳簿の勘定を締め切らなければならない。

(決算の調製資料等)

第23条　課長は、毎事業年度終了後、決算の調整に必要な資料を作成し、翌事業年度の4月30日までに企業出納員に提出しなければならない。

(決算の調製)

第24条　企業出納員は、決算の調製に必要な資料の提出を受けたときは、これを調査整備のうえ、決算を調製し、市長の決定を受けなければならない。

(現金の保管)

第25条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡職員は、その手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。

(私金との混同禁止)

第26条　企業出納員、現金取扱員及び資金前渡職員は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(調定)

第27条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、その収入金の根拠、所属年度、予定収入の科目、金額等を調査し、その調査事項が適正であると認めるときは、振替伝票を発行して企業出納員に送付しなければならない。ただし、調定と同時に納入義務者から現金の納入が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の変更)

第28条　前条の規定は、収入の調定を変更しようとする場合について準用する。

(納入の通知)

第29条　課長は、収入の調定をした場合には、納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(納付書の送付)

第30条　課長は、第28条の規定により減少額に相当する金額について調定をした収入で、既に納入通知書を発し、かつ、収納済となつていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納入すべき金額が当該調定後の納入すべき金額を超過している旨の通知書及び当該調定の変更後における納入に必要な事項を明らかにした納付書を送付しなければならない。

(納期限)

第31条　第29条本文の規定により納入の通知をする場合の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内とする。

(料金の納期限)

第31条の2　患者負担に係る料金の納期限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。

(収納金の取扱い)

第32条　現金取扱員は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

第33条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書又は納付書に添えて、現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

第33条の2　収納事務受託者は、市と締結した契約の定めるところにより、その収納した現金を企業出納員又は出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第33条の3　納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により指定納付受託者(同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。次項において同じ。)に納付を委託したときは、企業出納員は、納入義務者に対し、その旨を示す書面を交付するものとする。

(収納整理)

第34条　企業出納員は、出納取扱金融機関から送付を受けた領収済通知書に基づき収納伝票を発行し、帳簿の整理を行うとともに、当該領収済通知書を関係の課長に送付しなければならない。

第35条　課長は、前条第1項の規定による領収済通知書又は同条第2項の規定による通知書の送付を受けたときは、これを整理のうえ、第9条第2号ウの収入予算整理簿の消込整理をしなければならない。

(督促)

第36条　課長は、収入金(患者負担に係る料金を除く。)について、納入義務者が納期限を過ぎて、なお完納しないときは、納期限後20日以内に督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第37条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となつた金額(以下「過誤納金」という。)の払戻しをしようとするときは、払戻しをしようとする理由、所属年度、予定収入の科目、払戻しをすべき金額等を記載した書類によつて払戻しをしようとする旨を明らかにし、払戻しを受ける権利を有する者に通知するとともに、支払伝票を発行して企業出納員に送付しなければならない。

(不納欠損)

第38条　課長は、岡崎市の債権の管理に関する条例(平成20年岡崎市条例第2号)第5条の規定により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損として整理する旨を明らかにし、整理した年月日、不納欠損額その他必要な事項を電子情報処理組織に記録するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第39条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類(以下「支出負担行為決議書」という。)によつて、その決定を受けなければならない。

(支払伝票の発行等)

第40条　課長は、支出しようとするときは、当該支出に係る支出負担行為決議書によつて支払伝票を発行し、これに当該支出負担行為決議書を添えて企業出納員に提出しなければならない。この場合において、当該支出負担行為の相手方から請求書を徴することができるときは、これを当該支払伝票に添付するものとする。

(資金前渡)

第41条　政令第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払)

第42条　政令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第42条の2　政令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(現金払)

第42条の3　企業出納員は、現金払の方法によるときは、債権者に現金支払申出書を提出させなければならない。

(隔地払)

第43条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、その資金及び公金送金請求書を出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第44条　企業出納員は、口座振替の方法によることができる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による申出があつたときは、口座振替申出書を徴さなければならない。ただし、当該債権者が口座振替の方法により納付することができることを定めている場合において、当該債権者の定める納入告知書その他これに類する書類によつて支払をするときは、この限りでない。

(小切手の交付)

第45条　小切手の交付は、企業出納員が自らしなければならない。

(小切手の記載事項の訂正等)

第46条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手帳等の保管)

第46条の2　小切手帳及び出納事務専用の公印は、それぞれ別の堅固な容器に厳重に保管しなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　課長は、過渡し又は誤払いとなつたものがある場合は、過誤払を証する書類により収納伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(預り金の整理区分)

第48条　保証金その他病院事業の収入に属さない現金は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第49条　課長は、預り金を預け入れようとする者に対し、納付書を交付しなければならない。ただし、前条第2号に規定する預り金については、当該納付書の交付を省略することができる。

(預り有価証券)

第50条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管しようとするときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び払戻し)

第51条　企業出納員は、預り有価証券の受入れをしたときは、領収証書を交付しなければならない。

(利札の交付請求)

第52条　企業出納員は、預り有価証券の所有者から利札の交付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを交付し、領収証書を徴さなければならない。

(契約)

第53条　病院事業の業務に係る契約については、岡崎市契約規則(平成22年岡崎市規則第2号)の規定を準用する。

(用語の意義)

第54条　この章において「直購入品」とは、購入後直ちに使用する予定の物品又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する物品で、直接当該科目の支出として購入するものをいう。

(取得の請求)

第55条　企業出納員は、棚卸資産の購入をしようとするときは、購入請求票を総務課長に提出しなければならない。

(引渡し)

第56条　総務課長は、前条の規定により、請求のあつた棚卸資産を取得したときは、直ちにこれを企業出納員に引き渡さなければならない。

(受入れ)

第57条　企業出納員は、棚卸資産の受入れをしたときは、振替伝票を発行するとともに第9条第2号エの物品出納簿(以下「物品出納簿」という。)に記帳しなければならない。

(受入金額)

第58条　棚卸資産の受入金額は、次に掲げるところによる。

(払出し)

第59条　課長並びに岡崎市行政組織規則に規定する統括部長、救命救急センター所長、医療技術局の室長、看護局次長、薬局長、経営企画室長、総合研修センター所長、医療情報室長、医療安全管理室長、感染対策室長及び地域医療連携室長(以下「課長等」と総称する。)は、棚卸資産の払出しを受けようとするときは、貯蔵品出庫請求票を企業出納員に提出しなければならない。

(払出価額)

第60条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法により算出した価額によるものとする。

(戻入れ)

第61条　課長等は、払出しを受けた棚卸資産を使用して残品を生じた場合又は払出しを受けた棚卸資産が不用となつた場合には、当該残品又は不用となつた物品を棚卸資産に戻入れをしなければならない。

(未計上の棚卸資産の手続)

第62条　課長等は、病院事業に係る資産として計上されていない資産が発見された場合には、これを使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは、これを棚卸資産として受入れをしなければならない。

(不用の決定)

第63条　企業出納員は、棚卸資産で使用に耐えないものについては、不用の決定を受けなければならない。この場合において、売り払うことが不利又は不適当であると認める棚卸資産については、廃棄をする旨の決定を併せて受けなければならない。

(不用品の処分)

第64条　企業出納員は、棚卸資産で不用の決定があつたもののうち、廃棄をするものについてはこれを廃棄し、その他のものについては売却の手続をしなければならない。

(棚卸)

第65条　企業出納員は、毎事業年度末において、棚卸資産の実地棚卸(以下「棚卸」という。)を行わなければならない。

(棚卸資産の評価)

第65条の2　企業出納員は、棚卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該棚卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該棚卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第66条　企業出納員は、棚卸を行つたときは、その結果を記載した書類及び棚卸表を作成し、市長に提出しなければならない。

(棚卸の修正)

第67条　企業出納員は、前条第2項の場合においては、棚卸表に基づき、振替伝票を発行するとともに、物品出納簿の整理をしなければならない。

(取得の請求)

第68条　課長等は、直購入品を取得しようとするときは、購入請求票を総務課長に提出しなければならない。

(引渡し)

第69条　総務課長は、前条の規定により請求のあつた直購入品を取得したときは、当該物品を請求した課長等に引き渡さなければならない。

(受払)

第70条　総務課長は、直購入品を出納する場合は、第9条第2号エの物品出納簿に記帳しなければならない。ただし、次に掲げる直購入品の出納については、この限りでない。

(返納)

第71条　直購入品を使用する職員は、使用中の直購入品で使用の必要のないもの、修繕若しくは改造を要するもの又は使用することができないものがあると認めるときは、当該直購入品に物品返還書を添え、総務課長に引き渡さなければならない。

(亡失等の報告)

第72条　直購入品を使用する職員は、その使用中の直購入品が亡失し、又は損傷したときは、物品亡失損傷報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(用語の意義)

第73条　この章において「固定資産」とは、次に掲げる資産をいう。

(取得、管理及び処分の機関)

第74条　有形固定資産の取得、管理及び処分の事務は、総務課長が行う。ただし、前条第1号エ及びカからクまでに掲げる有形固定資産の管理の事務は、課長等が行う。

(異なる会計間の所管換え等)

第75条　固定資産を一般会計又は特別会計(水道事業会計及び下水道事業会計を含む。以下「他の会計」という。)との間において所管換えをし、又は第86条の2第1項に規定する使用承認をするときは、有償として整理する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(有形固定資産の取得等)

第76条　総務課長は、第73条第1号アからウまでに掲げる有形固定資産を取得しようとするときは、取得に必要な事項を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

第77条　課長等は、第73条第1号エ及びカからクまでに掲げる有形固定資産を取得しようとするときは、総務課長に取得の請求をしなければならない。

第78条　総務課長は、前条の規定により取得の請求のあつた有形固定資産を取得したときは、これを請求した課長等に引き渡さなければならない。

(寄附受納)

第79条　総務課長は、固定資産の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

(交換)

第80条　総務課長は、固定資産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

(建設工事等の精算)

第81条　総務課長は、建設仮勘定に属する建設工事又は改良工事が完了したときは、速やかに、工事費の精算を行わなければならない。

第82条　総務課長は、前条の規定により、工事費の精算を行う場合は、間接費を配分し、当該有形固定資産を資産勘定に振替えをしなければならない。

(取得価額)

第83条　固定資産の取得価額は、購入に係るものは購入価額、交換又は寄附受納に係るものは交換又は寄附受納当時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によつて、これを定めなければならない。

(境界標の設置)

第84条　総務課長は、土地を取得した場合は、当該土地の境界線上の重要な箇所に堅固な境界標を設置しなければならない。

(所管換え)

第85条　総務課長は、固定資産について所管換えをし、又は他の会計に属する公有財産について所管換えを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて市長の決定を受けなければならない。

(所属換え等)

第86条　総務課長は、その所属する有形固定資産について所属替えをし、又は受けようとするときは、その旨を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

(使用承認)

第86条の2　総務課長は、次の各号のいずれかに該当する場合でやむを得ないと認めたときは、使用承認(所管換えの手続を経ないで、その管理する固定資産を、他の市長部局、消防本部、水道事業及び下水道事業管理者又は地方自治法第180条の5第1項若しくは第3項に規定する委員会若しくは委員に使用させることをいう。)をすることができる。ただし、その用途又は目的を妨げない限度に限る。

(用途廃止)

第87条　総務課長は、その所属する有形固定資産の用途廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添付して市長の決定を受けなければならない。

(目的外使用)

第88条　岡崎市公有財産管理規則(昭和39年岡崎市規則第17号)第3章第7節の規定は、地方自治法第238条の4第7項の規定により許可を受けてする有形固定資産の使用について準用する。

(貸付け)

第88条の2　岡崎市公有財産管理規則第3章第8節の規定は、地方自治法第238条の4第2項から第5項までの規定又は政令第26条の5の規定による有形固定資産の貸付けについて準用する。

(売払い)

第89条　総務課長は、固定資産の売払いをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

(譲与)

第90条　総務課長は、固定資産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長の決定を受けなければならない。

(除却)

第91条　総務課長は、固定資産の全部又は一部の除却をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面その他参考となるべき書類を添付して市長の決定を受けなければならない。

(事故報告)

第92条　総務課長は、天災その他の事故により、その所属する固定資産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書類によつて、市長に報告しなければならない。ただし、滅失又は損傷の程度が軽微なものについては、この限りでない。

(減価償却の方法)

第93条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行うものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第94条　第73条第1号キ及び第2号オの規定によるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。第98条第2項第2号において同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第95条　総務課長は、有形固定資産について省令第15条第3項の規定により減価償却を行おうとするときは、あらかじめ、市長の決定を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第96条　総務課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識するものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識する減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第97条　総務課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第98条　前章の規定にかかわらず、第73条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、省令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第99条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第100条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(委任)

第101条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、事務局長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。