(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならない。

(入札参加者の資格の告示)

第4条　市長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格及び参加資格審査申請の時期、方法等を告示するものとする。

(入札の公告)

第5条　市長は、入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、その入札期日(電子入札で執行するものにあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも当該各号に定める日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、当該各号に定める日を5日以内に限り短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第6条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金の額)

第7条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者に、その見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札執行前に納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　前条の規定による入札保証金の納付は、銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の還付等)

第9条　入札保証金は、落札者が決定した後に還付する。ただし、落札者にあっては、当該落札者との間に契約が成立した後に還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の作成)

第11条　市長は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、入札執行前に予定価格を公表するものについては、当該書面を封かんすることを要しないものとする。

(予定価格の決定方法)

第12条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の作成)

第13条　市長は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、当該入札参加者の入札書に記載された額を基に最低制限価格を定めることができる。

(入札の方法)

第14条　入札書は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札又は開札の延期等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、入札又は開札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(入札の無効)

第16条　次に掲げる入札は、無効とする。

(落札の通知)

第17条　市長は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(再度入札)

第18条　市長は、第11条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(第13条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札をすることができる。

(入札参加者の資格の告示)

第19条　市長は、政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、指名競争入札に参加する者に必要な資格及び参加資格審査申請の時期、方法等を告示するものとする。

(入札者の指名)

第20条　市長は、なるべく3者以上の入札者を指名しなければならない。

(準用)

第21条　第4条第2項及び第3項並びに第7条から第18条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(限度額)

第22条　政令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、予定価格が当該各号に次に掲げる額を超えない場合とする。

(政令第167条の2第1項第3号の手続)

第23条　政令第167条の2第1項第3号に規定する手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴取)

第24条　市長は、随意契約によろうとするときは、2者以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは契約をしようとする者のみの見積書によることができる。

(予定価格の作成)

第25条　市長は、随意契約によろうとするときは、第11条の規定に準じて予定価格を記載した書面を作成しなければならない。

(準用)

第26条　第17条の規定は、随意契約について準用する。

第27条　市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第1節の規定に準じてせり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第28条　市長は、第17条(第21条及び第26条において準用する場合を含む。)の規定による通知をしたときは、その通知の翌日から起算して7日以内に契約書を作成しなければならない。この場合において、岡崎市の休日を定める条例(平成元年岡崎市条例第34号)第1条第1項に規定する休日の日数は、当該期間に算入しないものとする。

(仮契約書の作成)

第29条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、岡崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年岡崎市条例第15号)第2条又は第3条に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決を経たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めた場合は、仮契約書の作成を省略することができる。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には、契約の目的、契約金額及び履行期限に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第31条　次に掲げる場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。ただし、一定期間継続して行う単価による契約及び岡崎市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年岡崎市条例第1号)に基づく契約は、この限りでない。

(契約保証金の額)

第32条　市長は、契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、単価による契約にあっては、その都度市長が定める額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第33条　第8条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第34条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第35条　契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。

(履行遅延による違約金)

第36条　市長は、契約者が履行期限までにその債務を履行しない場合には、当該履行を遅滞した日数に応じ、契約金額(既済部分又は既納部分がある場合は、当該部分に対する金額を契約金額から控除した金額)に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率(第46条第2項において「支払遅延防止法の率」という。)を乗じて計算した金額の違約金を徴収しなければならない。ただし、天災その他の理由により市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(債務不履行等による損害賠償)

第37条　市長は、第42条の規定により契約を解除し、かつ、第32条又は第33条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

(談合その他不正行為に係る賠償金の支払)

第38条　契約者は、第43条第1項各号のいずれかに該当するときは、市長が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の10分の2に相当する額を市長が指定する期限までに支払わなければならない。契約者が契約を履行した後も同様とする。

(履行期限の延長等)

第39条　契約者は、天災その他やむを得ない事由により契約期間内に履行することができないときは、その理由を明らかにして書面により履行期限の延長又は事業の一部の休止を申し出ることができる。

(下請負の制限)

第40条　市長は、契約者が委託その他名称のいかんを問わず、その請け負った工事の全部を一括して他人に請け負わせるようなことをさせてはならない。

(契約内容の変更又は一時中止)

第41条　事業の廃止若しくは中止又は設計の変更その他の事由により、必要があると認めるときは、契約者と協議の上、契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をさせることができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第41条の2　契約者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(市長の解除権)

第42条　市長は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(談合その他不正行為に係る解除)

第43条　市長は、契約者がその契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約者の解除権)

第44条　契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の方法)

第45条　契約の解除(前条各号の規定に該当する場合を除く。)は、書面により通知しなければならない。

(契約解除による精算)

第46条　市長は、契約が解除された場合においては、履行済みの部分について、相当と認める金額を支払うことができる。

(危険負担)

第47条　契約の履行前に市及び契約者双方の責めに帰することができない理由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、契約者が善良な管理者としての注意を怠らなかったと認められたときは、市は相当の損害を負担することができる。

(部分使用)

第48条　市長は、次条の規定による引渡し前においても、書面により契約者と部分使用に関する協議をし、その同意を得て、契約の目的物の全部又は一部を使用することができる。

(売払代金の完納時期)

第49条　財産の売払代金は、法令に特別の定めがある場合のほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体との契約については、この限りでない。

(貸付料の納付時期)

第50条　財産の貸付料は、別に定めがある場合のほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6箇月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(完了通知)

第51条　市長は、契約者が工事又は製造その他の請負契約について、その工事、製造等を完了したとき(設計図書において工事の完成前に引渡しを受けることを指定した部分がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときを含む。)は、直ちに完成届又はこれに類するものを提出させなければならない。

(監督及び検査)

第52条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、監督職員又は検査職員が行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第53条　監督職員は、当該請負契約の履行について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(兼職禁止)

第54条　検査職員は、特別の理由があるときを除き、監督職員の職務を兼ねることができない。

(検査)

第55条　検査職員の検査に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(部分払の限度額)

第56条　契約により請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の請負契約又は物件の買入契約に係る完済部分又は完納部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(委任)

第57条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。