(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条及び第70条の規定に基づき、非常勤職員の公務上の災害(負傷、疾病、障がい又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「非常勤職員」とは、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(実施機関)

第3条　次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に定める機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定めるところにより、この条例に定める補償の実施の責めに任ずる。

(認定)

第4条　非常勤職員の公務上の災害又は通勤による災害が発生した場合においては、補償を受けようとする当該非常勤職員若しくはその遺族又はその葬祭を行う者は、規則で定めるところにより、実施機関に対し、公務上の災害又は通勤による災害の認定を申請しなければならない。

(補償基礎額)

第5条　補償基礎額は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補償の種類等)

第6条　補償の種類、範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、法の規定の例による。

(審査の申立て)

第7条　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会に対し、審査を申し立てることができる。

(報告、出頭等)

第8条　実施機関は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(規則への委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。