(趣旨)

第1条　この条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)第4条第1項の規定に基づき、市立の小学校、中学校及び幼保連携型認定こども園の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務上の災害(負傷、疾病、障がい又は死亡をいう。以下同じ。)に対する補償(以下「補償」という。)の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　教育委員会(幼保連携型認定こども園の学校医等にあっては、市長。以下同じ。)は、この条例で定めるところにより、この条例に定める補償の実施の責めに任ずる。

(認定)

第3条　学校医等の公務上の災害が発生した場合においては、補償を受けようとする当該学校医等若しくはその遺族又はその葬祭を行う者は、書面により、教育委員会に対し、公務上の災害の認定を申請しなければならない。

(補償の範囲等)

第4条　補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関し必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の規定の例による。

(報告、出頭等)

第5条　教育委員会は、補償の実施のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。