(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の適正な利用を図るため、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、公共の安全を保持し、及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の申請、基準等)

第5条　前条の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間、更新等)

第6条　第4条の占用等の許可の期間は、5年以内とする。

(国等の行う占用等の特例)

第6条の2　国又は地方公共団体の行う事業のための占用等については、第4条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体と市長との協議によりこれを行うことができる。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用料等の納付)

第7条　占用等の許可(第4条第3号の占用等の許可を除く。)を受けた者は、法定外公共物の占用等につき徴収する占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納めなければならない。

(占用料等の額)

第8条　占用料等の額は、次の各号に掲げる占用等の許可の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(占用料等の徴収方法)

第9条　占用料等の徴収方法については、岡崎市道路の占用に関する条例第5条の規定を準用する。

(占用料等の不還付)

第10条　既に徴収した占用料等は、還付しない。ただし、第20条第2項の規定に基づき、占用等の許可を取り消し、又はその条件を変更した場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料等の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、占用料等を減免することができる。

(延滞金)

第12条　占用料等の督促をした場合に市が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料等の額が3,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から占用料等の納付の日までの日数に応じ、占用料等の額に、第2条第1号に該当する法定外公共物に係るものにあっては年10.75パーセント、同条第2号に該当する法定外公共物に係るものにあっては年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料等の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料等の額は、その納付のあった占用料等の額を控除した額とする。

(報告義務等)

第13条　第4条の占用等の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、市長にその旨を届け出なければならない。

(権利の譲渡の制限)

第14条　占用者は、占用等の許可に基づく権利を他の者に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可に基づく地位の承継)

第15条　占用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者の地位を承継する。

(許可の表示)

第16条　占用者は、当該占用等をしている間、当該工作物、物件又は施設の見やすい場所に、占用等の許可を受けた旨を表示しなければならない。ただし、法定外公共物の管理上必要がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(住所等の変更の届出)

第17条　占用者は、氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(法定外公共物の占用等に起因する法定外公共物の損傷)

第18条　占用者は、その占用等により法定外公共物が損傷したときは、直ちに、市長に届け出なければならない。

(原状回復義務等)

第19条　占用者は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに原状に回復し、かつ、その旨を市長に報告しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当である場合においては、この限りでない。

(監督処分)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を防止するために必要な措置をすること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査)

第21条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持その他法定外公共物の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第22条　市長は、第20条第2項第2号又は前条の規定による処分により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(規則への委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成15年4月1日から施行する。