2　消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものについての土地占用料の額は、前項の規定により計算した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、土地の占用の期間が翌年度にわたる場合においては、別表第2金額の欄に定める金額に、各年度における土地の占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円とし、その額が100円を超える場合において、その額に100円未満の端数金額が生じたときはその端数金額を切り捨てる。)に100分の110を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項の規定にかかわらず、占用等の期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を一括して徴収する。ただし、当該期間における流水占用料等の総額が1万円以下である場合は、政令第18条第2項第1号ただし書の規定により、当該期間の分の流水占用料等を一括して徴収することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、流水占用料等(前項に規定する翌年度以降の流水占用料等にあっては、毎年度に徴収するもの)を一括して納入させることが困難であると認めるときは、その年度内において分割して徴収することができる。

4　前3項に定めるもののほか、流水占用料等の徴収方法は、規則で定めるところによる。

2　前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金は、流水占用料等に先立つものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に準用河川について河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項において準用する同法第23条、第24条及び第25条の規定による許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第2条の規定による改正後の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項及び別表第1から別表第3までの規定は、平成31年10月1日以後に準用河川について河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項において準用する同法第23条、第24条及び第25条の規定による許可を受けた者について適用し、同日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。

6　平成31年10月1日前に河川法第100条第1項において準用する同法第24条の規定による許可を受けたことにより柱類を設けて土地を占用していた者が同日以後において引き続き同一の柱類により当該土地を占用する場合の当該柱類に係る平成31年度後期の土地占用料の額は、改正後の条例第4条及び別表第2の規定により算出した当該柱類に係る平成31年度後期における土地占用料の額が当該柱類に係る平成31年度前期の土地占用料の額(当該柱類に係る平成31年度後期の占用の期間に相当する期間と当該柱類に係る平成31年度前期の占用の期間が異なる場合にあっては、当該柱類に係る平成31年度後期の占用の期間に相当する期間を当該柱類に係る平成31年度前期の占用の期間として第2条の規定による改正前の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例(以下「改正前の条例」という。)第4条及び別表第2の規定により算出した当該柱類に係る土地占用料の額)に1.2を乗じて得た額(当該額のうち改正前の条例第4条第2項の規定の適用を受けるものに係る部分にあっては、当該部分の額にさらに108分の110を乗じて得た額)(以下「平成31年度調整土地占用料額」という。)を超える場合については、平成31年度調整土地占用料額とする。

7　平成31年10月1日前に河川法第100条第1項において準用する同法第24条の規定による許可を受けたことにより柱類を設けて土地を占用していた者が同日から平成32年3月31日まで引き続き同一の柱類により土地を占用し、かつ、その翌日以後において引き続き同一の柱類により当該土地を占用する場合の当該柱類に係る平成32年度の土地占用料の額は、改正後の条例第4条及び別表第2の規定により算出した当該柱類に係る同年度の土地占用料の額が第2条の規定による岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の改正がないものとした場合における当該柱類に係る平成31年度の土地占用料の額(当該柱類に係る平成32年度の占用の期間に相当する期間と当該柱類に係る平成31年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該柱類に係る平成32年度の占用の期間に相当する期間を当該柱類に係る平成31年度の占用の期間として第2条の規定による岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の改正がないものとした場合における岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例第4条及び別表第2の規定により算出した当該柱類に係る土地占用料の額)に1.2を乗じて得た額(当該額のうち第2条の規定による岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例の改正がないものとした場合における岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例第4条第2項の規定の適用を受けるものに係る部分にあっては、当該部分の額にさらに108分の110を乗じて得た額)(以下「調整土地占用料額」という。)を超える場合については、調整土地占用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の岡崎市準用河川流水占用料等徴収条例別表第2の規定は、施行日以後に準用河川について河川法(昭和39年法律第167号)第100条第1項において準用する同法第24条の規定による許可を受けた者について適用し、施行日前に当該許可を受けた者については、なお従前の例による。