(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3及び岡崎市の債権の管理に関する条例(平成20年岡崎市条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、債権の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則(第15条第7項を除く。)において「債権」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第240条第1項に規定する債権(同条第4項各号に掲げる債権を除く。)をいう。

(債権の種類)

第3条　債権の種類は、歳入金に係る債権にあつては毎会計年度の歳入予算について定められた科目の区分により、歳出の返納金に係る債権にあつては毎会計年度の歳出予算について定められた科目の区分による。

(管理事務の総括)

第4条　財務部納税課長は、債権の管理の適正を期するため、債権の管理に関する制度を整え、債権の管理に関する事務の処理手続を統一し、及び当該事務の処理について必要な調整をするものとする。

(管理の基準)

第5条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(歳入調定職員等の債権管理簿への記載又は記録)

第6条　歳入調定職員又は支出負担行為担当職員は、その所掌に属すべき債権が発生し、又は市に帰属したとき(次項で定める債権については同項で定めるとき)は、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなつている債権を除き、遅滞なく、次に掲げる事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。当該確認に係る事項について変更があつた場合も、また同様とする。

(納入の通知に係る履行期限の設定)

第6条の2　歳入調定職員又は支出負担行為担当職員は、その所掌に属する債権の履行期限については、法令又は契約に定めがある場合を除き、前条第1項及び第2項の規定により債務者及び債権金額を確認した日から20日以内(債権金額が年額で定められているものにあつては4月30日以前、月額で定められているものにあつては毎月末日以前)における適宜の履行期限を定めるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(発生に関する通知)

第7条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は市に帰属したことを、当該債権に係る歳入調定職員に通知しなければならない。

(納入の通知)

第8条　歳入調定職員は、その所掌に属する歳入金に係る債権について、履行を請求するため、会計規則の定めるところにより、調定及び納入の通知をしなければならない。

(歳入徴収職員の債権管理簿への記載又は記録)

第9条　歳入徴収職員は、延滞金に係る債権の支払われるべき金額が確定したときはその金額を債権管理簿に記載し、又は記録しなければならない。

(督促)

第10条　歳入徴収職員は、債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)について、その全部又は一部が納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限。以下この条において同じ。)を経過してもなお履行されていない場合には、納入の通知で指定された期限後20日以内に、会計規則の定めるところにより、督促状をもつて履行の督促をしなければならない。

第11条　削除

(債権の申出)

第12条　歳入徴収職員は、債権について、次に掲げる理由が生じたことを知つた場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置を採らなければならない。

(その他の保全措置)

第13条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、その所掌に属する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保等に関する請求書によつて、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める手続をしなければならない。

(担保の種類及び価値)

第14条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、前条第1項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもつて足りる。

(担保の提供の手続等)

第15条　有価証券を債権の担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を市長に提出するものとする。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を提出するものとする。

(担保及び証拠物件等の保存)

第16条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、その所掌に属する債権について、市が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する者を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもつて、整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止等の手続)

第17条　歳入徴収職員は、債権について、政令第171条の5の措置を採ろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、その旨を明らかにしなければならない。

(徴収停止をした債権の区分整理)

第17条の2　歳入徴収職員は、政令第171条の5の措置を採る場合には、その措置を採る債権を他の債権と区分して整理するものとする。

(相殺等)

第18条　歳入徴収職員は、債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があることを知つたときは、直ちに、当該債務に係る支出負担行為担当職員に対し、相殺又は充当をすべきことを請求しなければならない。

(歳出の返納金に係る債権の消滅に関する通知)

第18条の2　歳入徴収職員は、歳出の返納金に係る債権について、歳出の返納金に係る領収済通知書の回付を受けたときは、歳出の返納金に係る領収済通知書を支出負担行為担当職員に回付しなければならない。

(過年度返納金を歳入金に係る債権として整理する場合の手続)

第18条の3　歳入調定職員は、その所掌に属する歳出の返納金に係る債権が法令の規定により歳入金に係る債権として整理されることとなつたときは、会計規則の定めるところにより、歳入の徴収手続をしなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第19条　政令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、債務者から履行延期申請書を徴して行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第20条　履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第21条　債権について履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(債務名義を取得するための措置等)

第22条　債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる場合を除き、当該債務者に対し、債務名義を取得するためなすべき必要な行為及びその期限を指定して通知しなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第23条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(市場金利の低下による利率の引下げ)

第24条　貸付金に係る債権その他の契約に基づく債権に係る利息で、その利率が一般金融市場における金利に即して定められたものについて、当該金利が低下したことにより、その利率を維持することが不適当となつたときは、これを是正するため必要な限度において、その利率を引き下げる特約をすることができる。

(利率を引き下げる特約の手続)

第25条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、前条の規定により利率を引き下げる特約をしようとするときは、当該債務者から利率の引下げの申請書を徴さなければならない。

(免除の手続)

第26条　歳入徴収職員は、政令第171条の7第1項又は第2項の規定により債権の免除をしようとするときは、当該債務者から債権の免除の申請書を徴さなければならない。

(条例第5条第6号の債権を徴収することができないことが明らかな場合)

第26条の2　条例第5条第6号の市の債権を徴収することができないことが明らかなときは、次に掲げるときとする。ただし、第4号及び第5号の規定は、債務者が無資力又はこれに近い状態にあるときに限り適用する。

(債権放棄の手続)

第26条の3　歳入徴収職員は、条例第5条の規定により債権の放棄をする場合は、電子情報処理組織によりその対象となる債権の債務者の住所又は所在地及び氏名又は名称、債権の種類、債権金額、債権の放棄事由その他必要な事項を記載した債権放棄に関する調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第27条　契約担当職員は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項については、この限りでない。

第28条　前条の場合において、当該債権が市の貸付金(使途の特定しないものを除く。)に係るものであるときは、契約担当職員は、同条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についての定めをするものとする。

(督促状況の債権管理簿への記載又は記録)

第29条　歳入徴収職員は、第10条の規定により債務者に督促状を送達したとき、又は会計規則第39条の規定により納入義務者に督促状を送達したときは、遅滞なく、債権管理簿に記載し、又は記録し、常に当該債権の取立ての状況を明らかにしなければならない。

(債権現在額報告書)

第30条　課等の長は、当該課等の所掌事務に係る債権の毎会計年度末における現在額(歳入金に係る債権又は歳出の返納金に係る債権のうち、これらの債権に基づいて調定又は戻入の決定をしたものを除く。)について、債権現在額報告書を作成し、翌年度の5月10日までに、財務部納税課長に提出しなければならない。

(債権現在額総計算書)

第31条　財務部納税課長は、前条の規定により提出された債権現在額報告書に基づき、債権現在額総計算書を作成し、翌年度の5月20日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(滞納処分)

第32条　市長は、他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、債権(法第231条の3第3項その他法令の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものに限る。)について、法令の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分する場合は、国税の滞納処分の場合における徴収職員の事務に相当する事務又は地方税の滞納処分の場合における徴税吏員の事務に相当する事務を、当該法令の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分する事務を分掌する課等に勤務を命ぜられた職員のうち市長が指定する者に委任する。

(委任)

第33条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。