2　この規則において「債権の管理」とは、債権について、債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅をいう。

3　この規則において「課等の長」、「歳入調定職員」、「歳入徴収職員」、「支出負担行為担当職員」又は「物品管理者」とは、岡崎市予算決算及び会計規則(昭和39年岡崎市規則第4号。以下「会計規則」という。)第2条に規定する課等の長、歳入調定職員、歳入徴収職員若しくは支出負担行為担当職員又は岡崎市物品管理規則(昭和39年岡崎市規則第5号)第4条に規定する物品管理者をいう。

2　財務部納税課長は、課等の長に対し、当該課等の所掌事務に係る債権の内容及び当該債権の管理に関する事務の状況に関する報告を求め、又は当該事務について当該職員をして実地監査を行わせることができる。

2　次の各号に掲げる債権は、それぞれ当該各号に掲げるときに債権管理簿に記載し、又は記録するものとする。

3　債権管理簿への記録は、記録に必要な事項を電子情報処理組織(会計規則第28条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。第26条の3において同じ。)に記録する方法により行うものとする。

2　前項の規定は、歳入金に係る債権について調定及び納入の通知をした後において、当該債権について調査確認をした事項に変更があつた場合について準用する。

3　支出負担行為担当職員は、その所掌に属する歳出の返納金に係る債権について、履行を請求するため会計規則の定めるところにより、納入の通知をしなければならない。

2　歳入徴収職員は、前条第2項の規定により債権について調査確認をした事項の変更の通知を受けたとき、債権の管理に関する事務の処理に関して必要な措置を採つたとき、第18条第2項の規定による通知を受けたとき、又はその管理に関係する事実で当該事務の処理上必要なものがあると認められるときは、その都度遅滞なく、これらの内容を債権管理簿に記載し、又は記録するとともに、その変更があつた日付、その措置を採つた日付、その通知を受けた日付又はその事実が発生した日付を併せて記載し、又は記録しなければならない。

2　歳入徴収職員は、債権を保全するため必要があるときは、仮差押又は仮処分の手続をしなければならない。

3　歳入徴収職員は、債権を保全するため必要がある場合において、法令の規定により市が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うため必要な措置を採らなければならない。

4　歳入徴収職員は、債権について、債務者が市の利益を害する行為をしたことを知つた場合において、法令の規定により市が債権者として当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なく、その取消しを裁判所に請求する手続をしなければならない。

5　歳入徴収職員は、債権が時効によつて消滅することとなるおそれがあるときは、時効を更新するため必要な措置を採らなければならない。

2　前項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に掲げるところによる。

2　土地、建物その他の抵当権の目的となることができる財産を担保として提供しようとする者は、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書を市長に提出するものとする。

3　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、前項の書面の提出を受けたときは、遅滞なく、これらの書面を添えて、抵当権の設定の登記又は登録を登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

4　金融機関その他の保証人の保証を担保として提供しようとする者は、その保証人の保証を証明する書面を市長に提出するものとする。

5　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、前項の保証人の保証を証明する書面の提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証人との間に保証契約を締結する手続をしなければならない。

6　動産で第1項又は第2項に規定するもの以外のものを担保として提供しようとする者は、これを市長が指定する職員に引き渡すものとする。

7　債権を担保として提供しようとする者は、民法(明治29年法律第89号)第364条の措置を採つた後、その債権の証書及び第三債務者の承諾を証明する書類を市長に提出するものとする。

8　前各項に規定するもの以外のものの担保としての提供の手続及びこれらのうち担保権の設定について登記又は登録によつて第三者に対抗する要件を備えることができるものについてのその登記又は登録の嘱託については、前各項の例による。

2　歳入徴収職員は、政令第171条の5の措置を採つた後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となつたことを知つたときは、直ちに、その措置を取りやめる手続をしなければならない。

2　支出負担行為担当職員は、その所掌に属する支払金に係る債務について、前項の請求があつたときその他法令の規定により当該債務と相殺し、又はこれを充当することができる市の債権があることを知つたときは、遅滞なく、相殺又は充当をするとともに、その旨を歳入徴収職員に通知しなければならない。

2　歳入徴収職員は、債務者から前項の履行延期申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、政令第171条の6第1項各号に掲げる場合に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した書類に当該申請書その他関係書類を添え、市長の承認を受けなければならない。

3　歳入徴収職員は、前項の承認を受けたときは、直ちに、履行延期承認通知書を作成して、債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ、市長が指定する期限までに担保の提供、第22条第1項に規定する債務名義の取得のために必要な行為又は同条第3項に規定する債務証書の提出がなかつたときは、その承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

2　第14条の規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

3　債権で既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

4　次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、担保の提供を免除することができる。

5　第1項の規定により付する延納利息の率は、一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合には、この率を下る率によることができる。

6　次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、延納利息を付けないことができる。

2　前項各号に掲げる場合のほか、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認められる場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額を合わせて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置を採らないことができる。

3　歳入徴収職員は、第1項各号又は前項の規定に該当するため履行延期の特約等をする債権について債務名義を取得することを要しない場合においては、当該債権につきその存在を証明する書類が存在する場合を除き、期限を指定して債務者をして履行延期の特約等をした後、債務証書を提出させなければならない。

2　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、前項の規定により債務者から利率の引下げの申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、その申請に正当な理由があると認めたときは、利率引下げの理由を明らかにした書類によつて、市長の承認を受け、利率引下承認通知書を債務者に送付しなければならない。

2　歳入徴収職員は、前項の規定により債務者から債権の免除の申請書の提出を受けた場合において、政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書類に当該申請書その他の関係書類を添え、市長の承認を受け、債権免除承認通知書を債務者に送付しなければならない。

2　前項の債権放棄に関する調書は、会計規則第54条第1項に規定する不納欠損処理調書と兼ねさせることができる。

2　前項の規定により事務を委任された者は、同項の事務を行う場合は、その身分を証明する徴収職員証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　岡崎市公法上の税外収入金の徴収に関する条例施行規則(昭和31年岡崎市規則第29号)は、廃止する。

3　第6条の規定は、この規則の施行の際現に市の債権で、この規則の施行前に発生し、又は市に帰属したものについて準用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和40年9月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則に定める帳簿又は用紙に相当する従前の帳簿又は用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この規則は、昭和40年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和43年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和44年度に限り、この規則による改正後の(中略)岡崎市債権管理規則第30条及び第31条(中略)の規定の適用についてはこれらの規定中「5月10日」とあるのは「5月17日」と、「5月20日」とあるのは「5月24日」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める用紙に相当する従前の用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和48年4月2日から施行する。

2　岡崎市予算決算及び会計規則(昭和39年岡崎市規則第4号)の一部を次のように改正する。

3　岡崎市物品管理規則(昭和39年岡崎市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和50年8月1日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第8条、第9条第2項、第14条第1項第4号、第17条第1項第5号、第18条の2第4号、第21条第4項及び第6項並びに第23条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年11月8日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。