(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき予算、決算、収入、支出、現金及び有価証券に関し並びに条例の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市税等の収入事務の特例)

第2条の2　市税等の収入に関しては、この規則に定めるものを除くほか、別に定めるところによるものとする。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条　毎年度の予算の編成方針は、市の財政の健全、かつ、適正を期するために策定された財政計画に基づき、財政収支の均衡を基調として、前年度の11月10日までに決定する。

(予算要求書の作成及び提出)

第4条　課等の長は、前条の通知に基づき、その所掌に係る翌年度の歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為について、市長の定めるところにより予算要求書を作成し、11月30日までに、財務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第15条第1項の規定による区分を基準として、市長が定めるところによる。

(歳入歳出予算の算定)

第6条　歳入歳出予算の算定は、次に掲げる標準によるものとする。

(端数金額の処理)

第7条　歳入歳出予算の算定に当たり、節の金額に1,000円未満の端数を生ずるときは、歳入予算にあつては切り捨て、歳出予算にあつては切り上げるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(予算要求の決定)

第8条　財務部長は、第4条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、その内容を検討して必要な調整を行い、市長の決定を受けなければならない。

(予算要求の決定通知)

第9条　財務部長は、予算の要求について市長の決定があつたときは、直ちに、これを課等の長に通知しなければならない。

第10条　削除

(予算の作成)

第11条　財務部長は、市長の決定があつた予算要求書及び前条の予算に関する説明書に基づいて予算を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(補正予算)

第12条　課等の長は、その所掌に係る予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、その都度、市長の定めるところにより補正予算要求書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(暫定予算)

第13条　第3条から第11条までの規定は、暫定予算の作成について準用する。

(執行すべき予算の通知)

第14条　財務部長は、法第219条第1項の規定により議会の議長から予算の送付を受けたときは、直ちに、課等の長の執行すべき歳入歳出予算、継続費の各年度の年割額又は繰越明許費を課等の長又は会計管理者に通知しなければならない。法第179条第1項又は法第180条第1項の規定により予算の専決処分があつたときも、また同様とする。

(歳出予算の執行計画)

第15条　課等の長は、前条の規定により通知を受けた予算(補正予算を除く。)に基づいて、速やかに、歳出執行計画書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行計画の承認)

第16条　財務部長は、前条の規定により歳出執行計画書の提出を受けたときは、収入及び金融の状況、経費の支出状況等を勘案して歳出予算の執行計画を策定し、市長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の配当及び通知)

第17条　財務部長は、歳出執行計画書を勘案し、課等の長の執行すべき歳出予算を課等の長に配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の執行計画の変更の承認)

第18条　課等の長は、歳出予算の執行計画の変更を要するときは、歳出執行計画書によつて、その理由を明らかにし、財務部長に提出しなければならない。

(補正予算に係る歳出予算の執行計画等)

第19条　前条の規定は、補正予算に係る歳出予算の執行計画の承認及び配当について準用する。

(歳出予算執行の原則)

第20条　課等の長は、歳出予算について、配当された予算の範囲を超えて、これを執行することができない。

(歳出予算の流用)

第21条　課等の長は、歳出予算の経費の金額について流用をしようとするときは、予算流用要求書を作成し、財務部財政課長に提出しなければならない。

(予備費の使用)

第22条　課等の長は、予備費の使用を必要と認めるときは、予備費充用要求書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　課等の長は、岡崎市国民健康保険条例(平成24年岡崎市条例第63号)第46条、岡崎市額田北部診療所特別会計条例(平成17年岡崎市条例第111号)第3条又は岡崎市こども発達医療センター特別会計条例(平成29年岡崎市条例第21号)第3条の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費(職員の給料を除く。)に使用すること(以下この条において「弾力条項の適用」という。)の必要があるときは、弾力条項適用決議書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(継続費逓次繰越し及び事故繰越し)

第24条　課等の長は、政令第145条第1項の規定により継続費に係る歳出予算の経費の金額を逓次繰り越して使用しようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、逓次繰越要求書又は事故繰越要求書を作成し、当該年度の3月31日(同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に、支出済となる見込みがなくなつた経費の金額について繰越しをする場合には、その期間満了の日)までに、財務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条の2　課等の長は、法第213条の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許要求書を作成し、当該年度の3月31日までに、財務部長に提出しなければならない。

(繰越計算書の提出)

第25条　課等の長は、第24条の規定により歳出予算の経費を繰り越したときは省令第15条の3に規定する継続費繰越計算書又は省令第15条の5に規定する事故繰越し繰越計算書を、前条の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは省令第15条の4に規定する繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月25日までに、財務部長に提出しなければならない。

(予算執行伺)

第25条の2　支出負担行為担当職員は、次に掲げる予算を執行しようとするときは、支出負担行為の決定を受ける前に予算執行伺により決裁を受けなければならない。

(電磁的記録による通知)

第25条の3　第21条第2項の予算流用通知書、第22条第2項の予備費充用通知書、第24条第2項の逓次繰越命令書及び事故繰越命令書並びに第24条の2第2項の繰越明許命令書については、財務会計システム(電子計算機を利用して財務会計に関する事務の処理を行う情報処理システムをいう。)により作成する電磁的記録をもつて代えることができる。

(歳入歳出決算に関する書類の作成及び提出)

第26条　課等の長は、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納の閉鎖後1箇月以内に、財務部長に提出しなければならない。

第27条　削除

(調定)

第28条　歳入調定職員は、市税等を除く歳入(以下「税外収入」という。)を徴収しようとするときは、当該税外収入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、当該税外収入が法令又は契約に違反していないか、当該税外収入の所属年度及び科目に誤りがないか、納付させる金額の算定に誤りがないか、当該税外収入の納入義務者及び納期限が適正であるかどうかを調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、電子情報処理組織(歳入調定職員又は歳入徴収職員がその所掌に係る歳入の徴収に関する事務を処理するために設置された電子計算機と歳入調定職員又は歳入徴収職員の所属する当該課等に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)により調定通知書を作成しなければならない。ただし、岡崎市債権管理規則(昭和39年岡崎市規則第18号。第49条において「債権規則」という。)第6条第1項の規定により同項の債権管理簿に記載し、又は記録した債権にあつては、法令又は契約に違反していないかの調査は、歳入の徴収手続に関する法令について行えば足りる。

(分納金額の調定)

第28条の2　歳入調定職員は、法令の規定により税外収入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第28条の3　歳入徴収職員は、支出済となつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、当該経費につき支出負担行為担当職員が納入の通知をしているときは、当該年度の歳出の支払金の金額に戻入することができる期間満了の日の翌日をもつて調定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第28条の4　歳入調定職員は、民法(明治29年法律第89号)の規定により市の債務と市以外の者の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額について調定をしていないときは、当該金額につき、直ちに調定をしなければならない。

(元本充当済の場合における延滞金の調定)

第28条の5　歳入徴収職員は、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金を付することとなつている税外収入について収納した金額を第52条の規定により元本金額の全部に充当した場合において、当該延滞金又は加算金の金額の全部又は一部が未納であるときは、未納に係る金額について直ちに調定をしなければならない。ただし、当該金額について既に調定が行われている場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第29条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令の規定又は調定漏れその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちに、その変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第30条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、電子情報処理組織を使用して調定通知書を作成したときは、会計管理者への調定に関する通知は、電子情報処理組織を使用してするものとする。

(調定の更正)

第30条の2　歳入調定職員又は歳入徴収職員は調定をした後において、当該調定をした税外収入の所属年度、会計又は歳入科目に誤りを発見したときは、科目更正調書を作成し、その税外収入の調定を更正しようとする旨を明らかにしなければならない。

(納入の通知を要しない歳入)

第30条の3　納入の通知を要しない歳入は、次に掲げるものとする。

(文書による納入の通知)

第31条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、その所掌に属する税外収入(納入の通知を要しないものを除く。)について調定をした場合には、納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。ただし、第28条の3の規定により調定をした場合又は次条から第34条までの規定による納入の通知により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による納入)

第32条　歳入調定職員は、既に納入の通知をした歳入で納入通知書とは別に納付させる場合には、納入義務者の住所及び氏名、歳入科目、納入すべき金額、納期限その他納入に関し必要な事項を明らかにした納付書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第33条　歳入調定職員及び歳入の徴収の事務の委託を受けた者は、次の各号のいずれかに掲げる税外収入を納入させる場合には、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(公告による納入の通知)

第34条　歳入調定職員は、法第231条の3第4項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第78条、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第133条第1項その他の法令の規定により公告をもつて税外収入の納入の通知をする場合には、納入義務者、納入すべき金額及び期限並びに納入場所その他納入に関し必要な事項を明らかにしなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第34条の2　歳入調定職員は、第28条の4第1項の規定により調定をしたときは、相殺額に相当する金額の支出に関する事務を担当する支出負担行為担当職員の職及び氏名を納入通知書に付記し、第31条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出負担行為担当職員に送付しなければならない。この場合において、当該納入通知書の表面余白に「相殺額」の表示をしなければならない。

(調定が超過した場合の納付書の送付)

第34条の3　歳入徴収職員は、第29条の規定により減少額に相当する金額について調定をした税外収入で、既に納入通知書を発し、かつ、収納済となつていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書又は納付書に記載された納入すべき金額が当該調定後の納入すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、前条第3項の規定に準じて作成した納付書を当該通知に添えて送付しなければならない。

(証券につき支払がなかつた場合の納付書の送付)

第34条の4　歳入徴収職員は、第53条の規定により収納済歳入額の取消しの記載をしたときは、直ちに納入義務者に対し、第34条の2第3項の規定に準じて作成した納付書を送付しなければならない。

(弁済の充当をした場合の納付書の送付)

第34条の5　歳入徴収職員は、その収納した税外収入の金額を第52条の規定により充当した場合において元本金額又は利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金の未納があるときは、第28条の5の規定により調定をする延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金を除くほか、直ちにその未納に係る金額につき第34条の2第3項の規定に準じて作成した納付書にその充当した金額の内訳を付記して、これを納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等の亡失等の場合の納付書等の交付)

第35条　歳入調定職員又は歳入徴収職員は、納入義務者から納入通知書又は納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があつたときは、直ちに、当該納入通知書又は納付書に記載していた事項を納付書に記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納期限)

第36条　歳入調定職員は、第31条第1項、第34条並びに第34条の2第1項及び第2項の規定により納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(納入義務者の氏名)

第37条　歳入調定職員は、納入義務者の氏名を納入通知書若しくは納付書に記載する場合又は公告によつて明示する場合には、次の方法によるものとする。

(納入場所)

第38条　歳入調定職員は、納入通知書を発する場合又は納付書を送付する場合においては指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は分任出納員を、法令により公告をもつて納入の通知をする場合においては分任出納員を納入場所としなければならない。

(督促)

第39条　歳入徴収職員は、税外収入の納入義務者が納期限を過ぎてなお税外収入を完納していないときは、納期限後20日以内に、督促状をもつて完納すべき旨の督促をしなければならない。

(保証人に対する納付書の送付)

第39条の2　歳入徴収職員は、債権に係る歳入について保証人に対し納入の請求をするときは、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納入すべき金額、納入の請求の理由、期限及び場所その他納入に関し必要な事項を明らかにした納付書を作成し、これにより納入すべき旨を保証人に通知しなければならない。この場合において、納期限は、既に通知した納期限と同一の期限とする。

第40条から第42条まで　削除

(口座振替納付届等の提出)

第43条　指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に預金口座を設けている納入義務者が口座振替の方法により歳入を納入しようとするときは、政令第155条の規定による請求の際、口座振替届(自動払込受付通知書)を当該金融機関を経て、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、納入義務者が市長に提出した口座振替届を受け付けた後、市長がその旨を当該金融機関に通知することができる。

(領収済通知書等の送付)

第44条　納税通知書又は納入通知書の送達に関する事務をつかさどる職員は、口座振替の方法による歳入の納付の届出があつたときは、当該歳入の納期限前10日までに、口座振替不能通知書を兼ねる領収控を当該歳入の納付について口座振替をする金融機関に送付しなければならない。

第45条　課等の長は、口座振替の方法による歳入の納付の届出をした納入義務者で、歳入の納付をしたことを証する書類を必要とするものには、口座振替日、金額その他必要な事項を記載した通知を送付しなければならない。

(電子納付に係る収納手続)

第46条　会計管理者は、電子納付による収入について、指定金融機関又は指定代理金融機関から領収済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を受信したときは、市長に領収済の通知をしなければならない。

(指定納付受託者による歳入の納付)

第46条の2　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(指定公金事務取扱者による歳入の納付)

第47条　市長は、法第243条の2第1項の規定により指定公金事務取扱者の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収事務又は収納事務の委託)

第47条の2　法第243条の2第1項の規定により指定公金事務取扱者に委託することができる歳入の徴収又は収納の事務は、次に掲げるとおりとする。

(歳入の払込み)

第47条の3　指定公金事務取扱者は、市と締結した契約の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、市長の指定した日までに会計管理者、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。この場合において、指定公金事務取扱者は、市長に対し、その内容を示す計算書を市長の指定した日までに提出しなければならない。

(指定公金事務取扱者の証票)

第47条の4　指定公金事務取扱者又は指定公金事務取扱者の職員は、委託を受けた事務を執行するときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(徴収又は収納の事務の委託に係る手続)

第47条の5　市長は、第47条の2に規定する事務を追加し、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(戻入命令)

第48条　支出負担行為担当職員は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額の精算残金を当該支出した経費に戻入しようとするときは、戻入命令書を作成しなければならない。

(返納の通知)

第48条の2　支出負担行為担当職員は、その所掌に属する歳出の返納金に係る債権について、履行を請求するため返納通知書を作成して債務者に送付しなければならない。

(領収済通知書の処理)

第48条の3　会計管理者は、指定金融機関から歳出の返納金に係る領収済通知書の送付を受けたときは、第48条の戻入命令書又は第101条若しくは第172条の精算命令書に返納済の表示をし、当該歳出の返納金に係る債権を所掌する支出負担行為担当職員に対し、当該歳出の返納金に係る領収済通知書を回付するものとする。

(調定の確認の記載)

第49条　歳入徴収職員は、第30条の規定による調定に関する通知を確認したときにおいては、債権規則第6条第1項の規定により債権管理簿に記載し、又は記録されたものにあつては、当該債権管理簿に必要な事項を記載し、又は記録しなければならない。

(歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地)

第49条の2　政令第156条第1項第1号に規定する市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手等の支払地は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶があつた場合の報告等)

第50条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関から歳入の納付に使用された証券について支払の拒絶があつた旨の通知を受けたときは、直ちにその内容を歳入徴収職員に報告しなければならない。

(収納年月日等の記録)

第51条　歳入徴収職員は、税外収入金関係書類の回付を受けたときは、税外収入の領収済通知書その他関係書類により収納年月日その他必要な事項を電子情報処理組織に記録する手続をしなければならない。この場合において、記録に必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

(収納すべき金額に足りない収納済額の記録)

第52条　歳入徴収職員は、前条の場合において、その収納した税外収入金の金額が市の収納すべき元本、利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金の金額の合計額に足りないときは、法令の定めるところにより順次にその収納金額をこれらの金額に充当して電子情報処理組織に記録する手続をしなければならない。

(証券の支払拒絶があつた場合の記録)

第53条　歳入徴収職員は、第50条の規定により報告を受けたときは、電子情報処理組織に収納済額の取消しを記録する手続をしなければならない。

(不納欠損の整理及び記録)

第54条　歳入徴収職員は、調定をした税外収入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、電子情報処理組織により不納欠損処理調書を作成し、不納欠損として整理する旨を明らかにしなければならない。

(更正の手続)

第55条　歳入徴収職員は、収入に誤りがあることを発見したときは、直ちに、更正の手続をとらなければならない。

(収入の日計及び月計)

第56条　会計管理者は、毎日の収入に係る証拠書類を整理し、その日計及び月計を明らかにしなければならない。

第57条　削除

(翌年度への繰越し)

第58条　歳入徴収職員は、毎会計年度において調定をした金額(市税等に係るものを含む。)で当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期間内に収納済とならなかつたもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該期間満了の日の翌日において、翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(翌々年度以降への繰越し)

第59条　歳入徴収職員は、前条第1項の規定により繰越しをした調定済額で翌年度末までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、翌年度末において翌々年度の調定済額に繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後逓次繰り越すものとする。

(支出負担行為の決定)

第60条　支出負担行為担当職員は、支出負担行為をしようとするときは、歳出予算に基づく支出負担行為(継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものを含む。)にあつては支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書(支出負担行為決議書兼支出命令書にあつては次条の規定により支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあつたときとされている場合に限る。)、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては次に掲げる事項を記載した書類によつて、その内容を明らかにしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分による。

(支出命令書等の作成等)

第62条　支出負担行為担当職員は、支出をしようとするときは、支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)に、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。

第63条　削除

(支出命令書等の提出等)

第64条　支出負担行為担当職員は、支出命令書等についておおむね次に掲げる事項の審査を受けたうえ、支出命令書等に支出負担行為に必要な主な書類を添え、会計管理者に提出しなければならない。この場合において、当該年度の歳出に係る支出命令があつた支出命令書等の提出期限は、翌年度の4月15日(市長が認めるものにあつては、4月末日)とする。

(歳出予算の確認)

第65条　課等の長は、その所掌に係る歳出予算の執行状況を、常に明らかにできる措置を講じておかなければならない。

第66条　削除

(支出負担行為の確認)

第67条　会計管理者は、支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書により当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支出の委託)

第68条　指定公金事務取扱者が支払をしたときは、支払を証する書類に支払の内容を記載した計算書を添え、支出負担行為担当職員を経て会計管理者に提出しなければならない。

第69条及び第70条　削除

(印鑑及び小切手の保管)

第71条　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないように、それぞれ別の堅固な容器に厳重に保管しなければならない。

第72条　削除

(小切手の振出し)

第73条　小切手は、支出命令があつた支出命令書等に基づいて振り出さなければならない。

(小切手の記載)

第74条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第75条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日記載及び押印の時期)

第76条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

第77条　削除

(相殺額の控除)

第78条　会計管理者が民法の規定により市の債務と市以外の者の債務との間に相殺のあつた場合に振り出す小切手は、市の支払金額から相殺額を控除した残額を券面金額としなければならない。

(小切手の交付)

第79条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(領収書の徴取)

第80条　会計管理者は、受取人に小切手を交付し、支払を終わつたときは、領収書を徴さなければならない。

(小切手交付後の検査)

第81条　会計管理者は、毎日、その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(記載事項の訂正)

第82条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第83条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

第84条　削除

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第85条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに、指定金融機関又は指定代理金融機関に返付して受領証を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(領収書の徴取)

第86条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関をして債権者に現金で支払をさせたときは、債権者からの領収書を指定金融機関又は指定代理金融機関から徴さなければならない。

(指定金融機関等への資金の交付)

第87条　会計管理者は、前条に規定する債権者からの領収書と引き換えに、当該領収書の合計金額の資金を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(要送金)

第88条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、その資金及び公金送金請求書を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

(債権者への通知)

第89条　会計管理者は、前条の手続をしたときは、公金送金通知書を債権者に送付しなければならない。

第90条　削除

(口座振替の方法によることができる金融機関)

第91条　政令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の方法によることができる支払)

第92条　支出負担行為担当職員は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に依頼し、口座振替の方法による支払をすることができる。

(指定金融機関等への依頼)

第93条　会計管理者は、口座振替の方法による支払をしようとするときは、その資金及び支払依頼票を指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

第94条　削除

(公金の振替)

第95条　次に掲げる収入及び支出については、振替の方法によることができる。

第96条　会計管理者は、前条第2項の振替命令書に基づいて公金振替通知書を発行し、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。

第97条　削除

(資金前渡のできる経費の指定)

第98条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の限度額)

第99条　政令第161条第1項及び第2項の規定により前渡する資金の限度額については、次に定めるところによる。

(概算払のできる経費の指定)

第100条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第101条　政令第162条の規定により概算払の方法によつて支払を受けた者は、その債務金額が確定した後速やかに、精算に必要な書類を支出負担行為担当職員に提出しなければならない。

(前金払)

第102条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第103条　会計管理者又は分任出納員は、政令第164条の規定により繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(払戻しの決定)

第104条　歳入徴収職員又は支出負担行為担当職員は、過誤納金の払戻しをしようとするときは、還付決議書によつて、その払戻しをしようとする旨を明らかにしなければならない。ただし、国庫支出金等で、その収納した年度の出納閉鎖後に、返還額が明記された確定通知書等に基づき行う払戻しについては、この限りでない。

(還付の通知)

第105条　歳入徴収職員又は支出負担行為担当職員は、前条の規定により過誤納金の払戻し(国庫支出金等で、返還額が明記された確定通知書等に基づき行う払戻しを除く。)の決定があつたときは、過誤納金の払戻しの権利を有する者に対し、その旨を通知しなければならない。

(還付命令)

第105条の2　歳入徴収職員は、過誤納金を歳入から払戻しをしようとするときは、過誤納金還付命令書(第169条において「還付命令書」という。)に還付決議書を添えて還付命令を受け、これを会計管理者に提出しなければならない。

(払戻しの場合の準用規定)

第106条　第5章第2節から第5節までの規定は、過誤納金の払戻しの場合について準用する。

(払戻しによる収入管理等)

第107条　歳入徴収職員は、過誤納金の払戻しをしたときは、還付決議書又は還付決議書に代わる書類に基づき、払戻しをした年月日、払戻金額その他必要な事項を記録し、その収入を管理しなければならない。

(誤りの訂正)

第108条　支出負担行為担当職員は、支出命令書等を会計管理者に提出した後において、当該支出命令をした歳出の会計年度、会計、又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正調書によつて、その訂正をしようとする旨を明らかにし、これを会計管理者に提出しなければならない。

(支出の日計及び月計)

第109条　会計管理者は、毎日の支払に係る証拠書類を整理し、その日計及び月計を明らかにしなければならない。

第110条　削除

第111条から第141条まで　削除

(現金の整理区分)

第142条　現金は、次に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(余裕金の繰替使用)

第143条　会計管理者は、一の会計の支払上現金に不足を生じた場合において、他の会計の余裕金を繰替使用することができる。

第144条　削除

(出納報告)

第145条　会計管理者は、毎月、歳計現金、一時借入金、歳入歳出外現金及び基金の出納について、出納報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収入見込額及び支出見込額の報告)

第146条　課等の長は、その所掌に係る収入及び支出の毎月の見込額について、別に会計管理者が定めるところにより報告しなければならない。

(資金計画の策定)

第146条の2　会計管理者は、前条第1項の規定による収入見込額及び支出見込額の報告を受けたときは、その内容を検討して、資金計画を策定しなければならない。

(当座貸越契約の締結)

第146条の3　財務部財政課長は、一時借入金の借入れについて、指定金融機関及び指定代理金融機関との間において、当座貸越契約の締結の手続をしなければならない。

(一時借入金の借入れの決定)

第146条の4　財務部財政課長は、一時借入金(当座貸越契約によるものを除く。以下同じ。)の借入れによる資金を調達しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類によつて、会計管理者に合議のうえ、決裁を受けなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第147条　財務部財政課長は、一時借入金の借入先から借入申込みに対する承諾があつたときは、一時借入金借入通知書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(一時借入金の元金の償還)

第148条　財務部財政課長は、一時借入金の元金を償還しようとするときは、償還の内容を示す書類によつて決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第149条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によつて整理しなければならない。

(歳入歳出外現金提出書の提出等)

第150条　前条第1項第1号に規定する歳入歳出外現金(以下「保証金」という。)を提出しようとする者(インターネットを利用した公売に参加するため同号オの公売保証金を納付しようとする者を除く。)は、歳入歳出外現金提出書を作成し、当該保証金に係る事務を担当する課等の長に提出しなければならない。

(保証金の提出)

第151条　指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に保証金を提出しようとする者は、前条第2項の歳入歳出外現金の納入通知書を添えて現金を指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に提出し、領収書の交付を受けるものとする。

(徴収受託金等の徴収)

第152条　第149条第1項第3号ウからオまで又は第4号ウからキまでに規定する歳入歳出外現金(以下「徴収受託金等」という。)の徴収事務を担当する職員は、徴収受託金等を徴収しようとするときは、当該徴収受託金等の徴収に係る法令、契約書その他の関係書類に基づき、別に定めがある場合を除くほか、徴収受託金等徴収簿を作成し、その徴収をしようとする旨を明らかにしなければならない。

第152条の2及び第152条の3　削除

(徴収受託金等の納入の通知)

第152条の4　徴収受託金等の徴収事務を担当する職員は、第152条の規定により徴収受託金等の徴収をするときは、納入義務者に対して徴収受託金等の納入の通知をしなければならない。

(徴収受託金等の徴収に関する準用規定)

第152条の5　第34条の3、第34条の4、第35条から第38条まで、第49条の2から第51条まで及び第104条から第107条までの規定は、徴収受託金等の徴収について準用する。

(歳入歳出外現金の収納に関する書類の処理)

第152条の6　会計管理者は、指定金融機関から歳入歳出外現金の収納に関する書類の送付を受けたときは、その金額を確認のうえ、当該書類を当該歳入歳出外現金の事務を担当する職員に回付しなければならない。

(県民税たる徴収受託金)

第152条の7　第149条第1項第3号イに掲げる県民税は、歳入歳出外現金としてその収入すべき額を担当課において明らかにしなければならない。

(歳入歳出外現金の払渡し)

第153条　保証金(第149条第1項第1号ア及びオに規定する保証金で、当該保証金を領収した日に払渡しをする必要があるもの(以下この条及び第164条において「即日還付保証金」という。)を除く。以下この項において同じ。)の払渡しを受ける権利を有する者は、保証金の払渡しを受けようとするときは、保証金返還請求書を当該保証金に係る事務を担当する課等の長に提出しなければならない。

(収入及び支出の日計及び月計)

第153条の2　第56条及び第109条の規定は、歳入歳出外現金に係る収入及び支出の日計及び月計について準用する。

(保管有価証券提出書の提出)

第154条　市の所有に属しない有価証券(以下「保管有価証券」という。)を提出しようとする者は、保管有価証券提出書を作成し、当該保管有価証券に係る事務を担当する課等の長に提出しなければならない。

(保管有価証券の提出)

第155条　保管有価証券を提出しようとする者は、前条第2項の保管有価証券払込書に保管有価証券を添え会計管理者に提出し、保管有価証券受領証書の交付を受けるものとする。

(保管有価証券の払渡請求)

第156条　保管有価証券の払渡しを受ける権利を有する者は、保管有価証券の払渡しを受けようとするときは、保管有価証券払渡請求書を当該保管有価証券に係る事務を担当する課等の長に提出しなければならない。

(保管有価証券の払渡し)

第157条　会計管理者は、前条の請求を受けたときは、請求者から第155条の規定により交付した保管有価証券受領証書を徴し、保管有価証券を交付するものとする。

第158条　削除

(証券の取扱い)

第159条　会計管理者、分任出納員及び資金前渡職員は、法令の規定により現金に代えて証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。

(現金の保管)

第160条　会計管理者、分任出納員及び資金前渡職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、自己の責任をもつてこれを確実な金融機関に預け入れ、これを保管することができる。

(私金との混同禁止)

第161条　会計管理者、分任出納員及び資金前渡職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

(出納員等の任命)

第162条　出納員は、別表第3の左欄に掲げる職にある者をもつてこれに充て、当該職にある間、別に人事異動通知書を用いないで、出納員として任命されたものとする。

(会計管理者の権限に属する事務の委任)

第162条の2　会計管理者は、別表第3の右欄に掲げる事務を同表の左欄に掲げる出納員に委任するものとし、当該出納員は、さらに当該委任を受けた事務を同表の中欄に掲げる分任出納員に委任するものとする。

(市長の事務部局の職員への併任)

第162条の3　市長の事務部局以外の事務部局の職員は、第162条第1項又は第2項の規定により出納員又は分任出納員に任命された場合は、当該職にある間、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

(現金の収納)

第163条　分任出納員は、納税者又は特別徴収義務者から地方税法第16条の2の規定により納付又は納入の委託があつた場合において、有価証券又はその取立費用の額に相当する金額の提供を受けたときは、これを収納し、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第1条の6の納付受託証書又は納入受託証書を納税者又は特別徴収義務者に交付しなければならない。

(収入金の払込み)

第164条　会計管理者又は分任出納員は、現金を収納したときは、現金に納入通知書又は現金払込書(本庁の臨時窓口業務又は指定金融機関との契約時間外において現金を収納したときは、収入日計表)(前条第2項の規定により同項の領収証書を交付した場合に、同項の当該領収証書に係る領収済通知書を併せて作成したときは、当該領収済通知書を含む。)を添え、速やかに、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、即日還付保証金にあつては、この限りでない。

(釣銭の保管)

第165条　会計管理者は、釣銭として現金を分任出納員に保管させる必要があると認める場合は、これを保管させることができる。

(出納報告)

第166条　分任出納員は、毎月、現金出納報告書を作成し、翌月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(出納職員証票)

第167条　分任出納員は、歳入を出張徴収するときは、その身分を証明する出納職員証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(検査)

第167条の2　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員又は分任出納員の職務執行の状況を検査することができる。

(資金前渡職員の指定)

第168条　資金前渡職員は、課等の長がこれを指定する。

(資金前渡職員の支払上の原則)

第169条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金の支払をしようとするときは、なるべく請求書を徴し、支出命令書等又は還付命令書を作成し、第64条各号に掲げる事項を確認のうえ、その支払をし、領収証書を徴さなければならない。この場合において、債権者及び債権金額が支出負担行為決議書、支出負担行為決議書兼支出命令書又は還付決議書によつて明らかにされているときは、請求書の徴取を省略することができる。

(所得税額等の控除)

第170条　資金前渡職員は、第149条第1項第2号アからケまでに定める金額の控除を必要とする場合は、当該控除すべき金額を控除した残額の支払をし、支給内訳書にその受領印又は署名を徴さなければならない。

(出納報告)

第171条　常用の費用に係る資金の前渡を受けた資金前渡職員は、毎月、前渡資金出納報告書を作成し、これに証拠書類を添え、翌月の5日までに、支出負担行為担当職員を経て会計管理者に提出しなければならない。

(精算)

第172条　資金前渡職員(前条に規定する資金前渡職員を除く。)は、前渡を受けた資金の支払が終わつたときは、精算命令書を作成し、これに証拠書類を添え、前渡を受けた資金の支払が終わつた日から5日以内に、支出負担行為担当職員に提出しなければならない。

(締切り)

第173条　分任出納員(当直勤務する職員である分任出納員を除く。)及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)の交替の場合において、前任出納職員は、交替の日の前日をもつて、その月分の帳簿の締切りをし、引継ぎの年月日を記入し、後任出納職員とともに記名しなければならない。

第174条　金融機関に預託金を有する前任出納職員は、前条の締切りをした日における預託金現在高証明を金融機関から徴さなければならない。

(受渡し)

第175条　前任出納職員は、出納職員事務引継書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各2通を作成し、後任出納職員の立会いのうえ、現物を対照し、受渡しをした後、両出納職員において記名し、各自1通を保存しなければならない。

(出納報告書等)

第176条　第166条、第171条及び第172条の規定により作成すべき出納に関する報告書及び精算命令書は、後任出納職員において作成しなければならない。

(他の職員による引継ぎ)

第177条　前任出納職員が死亡又はその他の理由により引継ぎをすることができないときは、分任出納員にあつてはその事務を委任した出納員、資金前渡職員にあつては課等の長は、この節の定めるところにより、その手続をしなければならない。

(現金の亡失)

第178条　出納職員は、その保管に係る現金を亡失したときは、遅滞なく、その理由を記載した書面によつて会計管理者に報告しなければならない。

(財務部財政課長の帳簿)

第179条　財務部財政課長は、一時借入金台帳を備え、一時借入金の状況を明らかにしなければならない。

第180条　削除

(課等の長の帳簿)

第181条　歳入歳出外現金の事務を担当する課等の長は歳入歳出外現金整理簿を、徴収受託金等の徴収事務を担当する課等の長は徴収受託金等徴収簿を備え、その所掌に係る歳入歳出外現金の状況を明らかにしなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第182条　会計管理者は、歳入現計表、歳出現計表、歳入歳出外現金整理簿及び保管有価証券整理簿を備え、現金及び保管有価証券の出納の状況を明らかにしなければならない。

(出納職員の帳簿)

第183条　出納職員は、現金出納簿を備え、その所掌に係る現金の出納の状況を明らかにしなければならない。

(帳簿の記載)

第184条　帳簿の記載は、その記載原因の発生の都度、直ちに、これをしなければならない。

(帳簿の記載事項の訂正)

第185条　帳簿の記載事項の訂正、挿入又は削除は、誤りの部分(金額の誤りにあつては、その全金額)に赤線2条を画して記帳担当者の訂正印を押し、挿入又は訂正の場合にあつては、その上部に正書しなければならない。

(事務処理の特例)

第186条　電子情報処理組織による会計事務処理については、この規則の規定によることができないやむを得ない事情がある場合には、市長の定めるところにより特例を設けることができる。

(委任)

第187条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。