(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、物品の取得、保管、使用及び処分(以下「管理」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(分類等)

第3条　物品は、次に掲げる分類により整理するものとする。

(物品管理者)

第4条　課等における受入命令及び払出命令に関する事務は、課等の長に委任する。ただし、市民センターにあつては生涯学習課長に、診療所及び岡崎市こども発達医療センターにあつては岡崎市民病院事務局総務課長に、議会事務局にあつては議会事務局総務課長に、教育の機関のうち学校給食センターにあつては教育委員会事務局教育政策課長に、岡崎市総合学習センター、岡崎市少年自然の家及び岡崎市教育相談センターにあつては教育委員会事務局学校指導課長に、岡崎市視聴覚ライブラリー及び岡崎市旧本多忠次邸にあつては教育委員会事務局社会教育課長に、消防署にあつては消防本部消防救急課長に委任する。

(物品出納員及び分任物品出納員)

第5条　会計管理者は、物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関する会計事務について、本庁の機関にあつては総務部契約課の副課長に、教育の機関にあつては教育委員会事務局教育政策課の副課長に委任するものとする。

(管理事務の総括)

第6条　総務部契約課長は、物品の管理の適正を期するため、物品の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一して、その増減及び現在数を明らかにし、並びにその管理について必要な調整をするものとする。

(物品管理者の責務)

第7条　物品管理者は、物品をその目的又は用途に応じて適正かつ効率的に管理しなければならない。

(使用又は処分の原則)

第8条　物品は、その属する分類に従い、使用又は処分をしなければならない。

(所属分類の決定)

第9条　物品管理者は、その管理する物品の属すべき分類を第3条の規定による分類に従つて決定しなければならない。

(備品の標示)

第10条　物品出納員又は分任物品出納員は、前条の規定による決定又は次条第2項の規定による通知を受けたときは、その保管中の物品のうち備品にあつては、備品ラベルにより分類、番号等の標示をしなければならない。ただし、標示をすることが困難であると認められる備品については、この限りでない。

(分類換え)

第11条　物品管理者は、その管理する物品について分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、分類換承認申請書により総務部契約課長の承認を得なければならない。ただし、備品以外の物品については、分類換承認申請書の作成を省略することができる。

(管理換え)

第12条　物品管理者は、物品の使用又は処分のため必要がある場合において、その管理する物品について管理換え(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。)をし、又は他の物品管理者が管理する物品の管理換えを受けようとするときは、管理換協議書によりこれを受けるべき物品管理者又はこれをすべき物品管理者に対する協議及び関係の物品出納員又は分任物品出納員に対する出納命令をしなければならない。ただし、備品以外の物品については、管理換協議書の作成を省略することができる。

(購入による取得)

第13条　物品管理者は、購入の方法により物品を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の取得の決定は、物品出納員又は分任物品出納員に対する当該物品の受入命令とみなす。

(購入手続)

第14条　各課等の長は、物品を購入しようとするときは、岡崎市予算決算及び会計規則(昭和39年岡崎市規則第4号。以下「会計規則」という。)第25条の2に規定する予算執行伺により総務部契約課長に購入を依頼しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、各課等の長が直接購入することができる。

(寄附受納による取得)

第15条　物品管理者は、物品を寄附受納の方法により取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の取得の決定は、物品出納員又は分任物品出納員に対する当該物品の受入命令とみなす。

(交換による取得)

第16条　物品管理者は、物品を交換の方法により取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の取得の決定は、物品出納員又は分任物品出納員に対する当該交換に係る物品の出納命令とみなす。

(借入れによる取得)

第17条　物品管理者は、物品を借入れの方法により取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の取得の決定は、分任物品出納員に対する当該物品の受入命令とみなす。

(生産等による取得)

第18条　物品管理者は、物品を委託若しくは請負により取得したとき、物品を生産したとき、公有財産が物品に編入されたとき、又は物品が副生されたときは、物品生産等報告書により物品出納員又は分任物品出納員に対し、当該物品の受入命令をしなければならない。

(使用のための払出命令)

第19条　物品管理者は、その管理する物品を使用して他の物品を生産しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の生産の決定は、生産のため使用する物品の払出しをすべき物品出納員又は分任物品出納員に対する当該物品の払出命令とみなす。物品管理者は、その管理する物品を使用して他の物品を生産しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の生産の決定は、生産のため使用する物品の払出しをすべき物品出納員又は分任物品出納員に対する当該物品の払出命令とみなす。

第20条　物品を使用するための払出命令は、必要に応じ必要な数量を限りとしなければならない。ただし、物品管理者が使用のため特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(保管責任)

第21条　備品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用する備品については、それらの職員のうち上席のものをいう。以下同じ。)は、使用中の備品について保管責任を負わなければならない。

(保管の委託)

第22条　物品管理者は、物品を市において保管することが不適当であると認められる場合その他特別な理由がある場合は、市以外の者に保管を委託することができる。

(返納)

第23条　備品を使用する職員は、使用中の備品で、使用の必要がないもの、修繕若しくは改造を要するもの又は使用することができないものがあると認めるときは、物品管理者に対し、口頭により分任物品出納員に対する当該備品の受入命令を請求しなければならない。

(使用不能品等の処理)

第24条　物品管理者は、その管理する備品で使用の必要がないもの又は使用することができないものがあると認めるときは、その旨を備品使用不能品等報告書により本庁の機関にあつては総務部契約課長に、教育の機関にあつては教育委員会事務局教育政策課長に報告しなければならない。

(不用の決定)

第25条　総務部契約課長若しくは教育委員会事務局教育政策課長又は物品管理者は、物品(前条第1項の報告に係る備品を含む。以下この条において同じ。)(物品管理者にあつては、備品を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の不用の決定は、物品出納員又は分任物品出納員に対する当該物品の払出命令とみなす。

(売払い)

第26条　各課等の長は、売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で売払いをしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。

(譲与)

第27条　物品管理者は、物品を譲与しようとするときには、次に掲げる事項を記載した書類により決裁を受けなければならない。この場合において、当該物品の譲与の決定は、分任物品出納員に対する当該物品の払出命令とみなす。

(貸付け)

第28条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないものと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(借入れによる物品の返還)

第29条　物品管理者は、第17条の規定により借入れをした物品を返還しようとするときは、物品返還書により分任物品出納員に対し、当該物品の払出命令をしなければならない。

第30条　削除

(亡失等の報告)

第31条　物品出納員、分任物品出納員又は物品を使用する職員は、その保管中若しくは使用中の物品が亡失し、又は損傷したときは、物品亡失損傷報告書を作成し、物品管理者に報告をしなければならない。

(占有動産についての準用規定)

第32条　第2条、第4条から第6条まで、前条、第39条及び第40条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第239条第5項に規定する占有動産について準用する。

(受払簿)

第33条　分任物品出納員は、金券類の種類ごとに受払簿を備え、その管理する金券類についての出納を記載しなければならない。

(備品台帳)

第34条　分任物品出納員は、第12条、第13条、第15条第1項、第16条第1項、第18条、第25条第1項、第27条第1項、第28条第2項及び第4項並びに第31条の規定により備品の出納をしたときは、備品台帳に登録しなければならない。この場合において、備品台帳に登録すべき備品の価格は、当該備品の取得価格とし、取得価格がないとき又は取得価格が明らかでないときには、見積価格による。

(備品の異動の整理区分)

第35条　備品の異動は、別表に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(備品台帳登録価格の改定)

第36条　物品出納員は、備品の修繕又は改造があつた場合において、当該備品の価値が増減したときは、その増減した額を備品台帳に登録された価格に加算しなければならない。

(備品現在数報告書)

第37条　分任物品出納員は、その保管する備品及びその属する物品管理者の管理する備品の、毎会計年度末現在における現在数について備品現在数報告書を作成し、翌年度の5月31日までに、物品出納員に送付しなければならない。

(備品現在数総計算書)

第38条　物品出納員は、前条の備品現在数報告書に基づき、毎会計年度末現在における現在数について、備品現在数総計算書を作成し、翌年度の6月10日までに、会計管理者及び総務部契約課長に送付しなければならない。

(検査)

第39条　物品管理者は、毎年度1回及び物品出納機関が交替する場合はその都度、その管理する備品及び物品出納機関の保管する備品並びに帳簿について検査をしなければならない。

(帳簿の引継等)

第40条　物品出納機関の交替があつた場合においては、前任の物品出納機関は、引継書を交替の日の前日をもつて作成し、当該引継書を後任の物品出納機関に引き継ぐものとする。

(事務処理の特例)

第41条　電子情報処理組織を使用して処理する場合における物品の管理に関する事務については、この規則の規定(第1章及び第2章の規定を除く。)にかかわらず、市長の定めるところにより特例を設けることができる。

(委任)

第42条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び物品の管理に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年4月1日から施行する。