2　前項の標準工事費とは、排水区域内において行う農業集落排水事業のうち汚水を最終的に処理して河川その他の公共の水域に放流するための施設の設置に係る工事を除く工事について、次に掲げる条件によって施工しようとした場合において、当該工事の施工に要する費用として算定した額をいう。

2　排水施設の供用開始後において、排水区域内に条例第2条第2号の建築物を所有することとなった者に係る分担金は、当該建築物を所有することとなった日の属する年度の末日までに一括して徴収する。

2　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、その旨を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により提出された申請書を受理し、その調査の結果、分担金の徴収猶予を決定し、又は却下したときは、その旨を書面により当該受益者に通知するものとする。

4　条例第8条の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、当該徴収猶予の理由が消滅したときは、直ちにその旨を記載した申告書を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、前項の申告書の提出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、分担金の徴収猶予を取り消すことができる。

6　管理者は、前項の規定により分担金の徴収猶予を取り消したときは、その旨を書面により当該受益者に通知するものとする。

2　条例第9条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から14日以内に、その旨を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により提出された申請書を受理し、その調査の結果、分担金の減免を決定し、又は却下したときは、その旨を書面により当該受益者に通知するものとする。

1　この管理規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に、岡崎市農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の施行に伴う関係規則を廃止する規則(令和6年岡崎市規則第32号)による廃止前の岡崎市農業集落排水事業分担金条例施行規則(平成5年岡崎市規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この管理規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。