岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

○岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例

令和4年3月23日

条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項及び第3項並びに第6条第1項及び第3項の規定に基づき、市費負担教員の給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市費負担教員」とは、市立の小学校及び中学校の教諭及び講師で常時勤務のもの(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を除く。)をいう。

(給料)

第3条　市費負担教員には、別表第1に定める給料表(次項及び第3項において「給料表」という。)を適用する。

2　給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

3　新たに給料表の適用を受ける市費負担教員となった者の号給は、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

4　市費負担教員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、教育委員会規則で定めるところにより決定する。

(給料の調整額)

第4条　次に掲げる市費負担教員に対しては、その特殊性に基づき、教育委員会規則の定めるところにより給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(1)　特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条第2項及び第3項に規定する特別支援学級をいう。)を担任する市費負担教員

(2)　前号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める市費負担教員

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(特殊勤務手当)

第5条　学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務、修学旅行等若しくは対外運動競技等の引率指導業務又は学校の管理下において行われる部活動の指導業務であって、心身に著しい負担を与えるものとして教育委員会規則で定めるものに従事した市費負担教員には、特殊勤務手当として教員特殊業務手当を支給する。

2　教員特殊業務手当の額は、日額16,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

(義務教育等教員特別手当)

第6条　市費負担教員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の額は、職務の級及び号給の別に応じて月額8,000円を超えない範囲内において教育委員会規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(教職調整額の支給等)

第7条　市費負担教員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

3　市費負担教員の給与に関し、岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号。第9条において「給与条例」という。)第1条の2第2項に規定する地域手当、期末手当、勤勉手当又は退職手当について給料をその算定の基礎とする場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を算定の基礎とする。

4　市費負担教員の給与に関し、休職の期間中に給料が支給される場合にあっては、当該給料の額に教職調整額の額を加えた額を支給する。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第8条　市費負担教員については、正規の勤務時間(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡崎市条例第30号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条に規定する勤務時間をいう。以下この項において同じ。)の割振りを適正に行い、原則として正規の勤務時間を超える勤務及び次に掲げる日における正規の勤務時間中の勤務(次項において「時間外勤務」という。)は、命じないものとする。

(1)　勤務時間条例第5条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

(2)　勤務時間条例第6条第1項の規定により指定された代休日

2　市費負担教員に対し時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年政令第484号)第2号に規定する業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(給与条例の適用除外)

第9条　市費負担教員には、給与条例第7条の2、第15条及び第16条第2項の規定は、適用しない。

(教育委員会規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和5年3月23日条例第12号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第40号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和6年12月23日条例第51号)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市市費負担教員の給与等の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

別表第1(給料表)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
	円	円
1	204,600	225,900
2	207,000	228,400
3	209,300	230,800
4	211,600	233,300
5	213,900	235,800
6	216,200	238,200
7	218,500	240,700
8	220,700	243,100
9	223,000	245,600
10	225,200	247,200
11	227,500	248,900
12	229,700	250,500
13	232,000	252,100
14	234,100	253,700
15	236,300	255,100
16	238,400	256,500
17	240,600	258,000
18	242,400	259,200
19	244,200	260,400
20	245,900	261,700
21	247,600	263,100
22	249,000	264,300
23	250,300	265,700
24	251,600	267,000
25	252,900	268,300
26	254,000	270,300
27	255,100	272,100
28	256,200	273,900
29	257,500	275,700
30	258,800	277,900
31	260,000	280,200
32	261,200	282,400
33	262,400	284,700
34	263,600	286,900
35	264,800	289,200
36	266,100	291,300
37	267,300	293,400
38	268,500	295,300
39	269,700	297,300
40	271,000	299,100
41	272,200	301,000
42	273,300	302,900
43	274,500	304,800
44	275,600	306,500
45	276,600	308,200
46	277,400	310,100
47	278,200	311,800
48	279,100	313,500
49	279,800	315,100
50	280,600	316,800
51	281,300	318,700
52	282,000	320,400
53	282,800	321,700
54	283,700	323,700
55	284,500	325,500
56	285,200	327,300
57	285,900	329,000
58	286,700	331,000
59	287,600	332,700
60	288,300	334,400
61	288,900	336,200
62	289,600	338,000
63	290,300	339,900
64	290,900	341,600
65	291,700	343,300
66	292,400	344,700
67	293,100	346,000
68	293,800	347,300
69	294,500	348,900
70	295,300	350,400
71	296,100	351,900
72	296,800	353,500
73	297,300	354,900
74	298,000	356,500
75	298,700	358,000
76	299,300	359,500
77	299,900	361,000
78	300,700	362,500
79	301,300	364,000
80	301,900	365,600
81	302,500	367,000
82	303,100	368,300
83	303,700	369,700
84	304,300	370,900
85	304,900	372,100
86	305,400	373,300
87	305,900	374,600
88	306,400	375,700
89	306,800	376,800
90	307,400	378,000
91	307,900	379,100
92	308,400	380,200
93	308,700	381,300
94	309,300	382,600
95	309,800	383,700
96	310,200	384,800
97	310,600	385,800
98	311,100	386,900
99	311,600	387,800
100	312,000	388,700
101	312,400	389,500
102	312,800	390,500
103	313,300	391,500
104	313,600	392,400
105	313,800	393,200
106	314,100	394,100
107	314,400	395,000
108	314,600	396,000
109	314,800	396,800
110	315,000	397,800
111	315,300	398,700
112	315,600	399,700
113	315,800	400,300
114	316,000	401,200
115	316,200	402,100
116	316,500	403,000
117	316,800	403,800
118	317,000	404,600
119	317,300	405,400
120	317,700	406,200
121	317,900	406,800
122	318,100	407,500
123	318,300	408,300
124	318,600	408,900
125	318,900	409,500
126		410,200
127		410,700
128		411,300
129		411,900
130		412,600
131		413,100
132		413,600
133		413,900
134		414,200
135		414,500
136		414,800
137		415,100
138		415,400
139		415,700
140		416,000
141		416,300
142		416,600
143		417,000
144		417,300
145		417,500
146		417,800
147		418,100
148		418,300
149		418,500
150		418,800
151		419,100
152		419,300
153		419,500
154		419,800
155		420,100
156		420,300
157		420,500
158		420,800
159		421,200
160		421,400
161		421,600
162		421,900
163		422,200
164		422,400
165		422,600

別表第2(等級別基準職務表)


等級	基準となる職務
1級	講師の職務
2級	教諭の職務

◆	令和4年3月23日	条例第22号
◇	令和5年3月23日	条例第12号
◇	令和5年12月25日	条例第40号
◇	令和6年12月23日	条例第51号