2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、規則で定めるところにより、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間を超えない範囲内において規則で定めるところにより、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は岡崎市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年岡崎市条例第42号)第4条の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき同項の規則で定める時間未満の範囲内において、規則で定めるところにより、任命権者が定める。

5　職務の性質により、前各項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、市長の承認を得て任命権者が定める。

6　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員(第9条第2項及び第14条において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)については日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

7　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、規則で定めるところにより、勤務時間を割り振るものとする。

8　任命権者は、特別な勤務に従事する職員については、前2項の規定にかかわらず、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従つた週休日)を設ける場合に限り、規則で定めるところにより、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

9　任命権者は、職員に第6項又は前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則で定めるところにより、前2項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第7項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間として規則で定める勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第12条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。第12条第1項を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等に対し、その者の勤務時間等を考慮し一の年度を通じて20日を超えない範囲内において規則で定める日数の年次休暇を与えるものとする。

3　年次休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として与えることができる。

4　この条例の適用を受けない市の職員が、この条例の適用を受ける職員となつた場合において、この条例の適用を受けない市の職員として与えられた年次休暇は、この条例の適用を受ける職員として与えられたものとみなす。

5　年次休暇は、当該年度の翌年度に限り繰り越すことができる。

2　前項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする第1項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年度における特別休暇の取得の特例)

2　新型コロナウイルス感染症(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)に係る業務に従事するなどして、第11条第1項第15号に規定する期間内に特別休暇の取得が困難な職員に対する同号の規定の適用については、令和3年度に限り、同号中「10月」とあるのは、「3月」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年岡崎市条例第26号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

2　改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第10条第5項の規定は、昭和43年分の年次休暇から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第11条の規定は、昭和49年4月1日以後に分べんし、又は結婚した場合の特別休暇について適用し、同日前に分べんし、又は結婚した場合の特別休暇については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年3月29日から施行する。ただし、第11条及び第14条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年岡崎市条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　岡崎市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年岡崎市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

4　岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年岡崎市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

5　岡崎市労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和42年岡崎市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第11条第1号又は第2号に規定する特別休暇で、引き続き同一の理由により、この条例による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第10条の2の規定に該当する休暇は、同条の規定により与えられた病気休暇とみなす。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

4　岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年岡崎市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)以後にする請求について適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条の規定は、施行日前に介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　施行日前に介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　岡崎市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年岡崎市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市勤労青少年ホーム条例の一部改正)

4　岡崎市勤労青少年ホーム条例(昭和44年岡崎市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市働く婦人会館条例の一部改正)

5　岡崎市働く婦人会館条例(昭和46年岡崎市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市美術館条例の一部改正)

6　岡崎市美術館条例(昭和47年岡崎市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(岡崎市地域文化広場条例の一部改正)

7　岡崎市地域文化広場条例(昭和60年岡崎市条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年5月21日から施行する。ただし、第6条第1項及び第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡崎市条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の3第2項の規定による請求又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務の制限の開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

3　平成22年4月1日から施行日の前日までに使用されたこの条例による改正前の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第11条第1項第11号の休暇については、改正後の条例第11条第1項第11号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(附則第4項において「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成23年度における年次休暇については、この条例による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際のこの条例による改正前の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第9条第1項及び第2項の規定による年次休暇の残日数に5日(育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が定める日数)を加えた日数とする。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する職員が改正前の条例第9条第6項の規定により繰り越された年次休暇の残日数を有している場合における当該残日数に相当する年次休暇については、改正後の条例第9条第5項の規定により繰り越された年次休暇とみなす。

4　附則第2項に規定する職員の平成23年度における次の各号に掲げる特別休暇の期間は、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成22年岡崎市条例第38号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第12条第1項の規定による介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する条例の読替え)

3　岡崎市職員の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第14号)附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する改正後の条例第12条の2第3項の規定の適用については、同項中「第19条第1項」とあるのは、「附則第11項」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第1条の規定による改正後の岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。