2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり30時間から33時間45分までの範囲内で、任命権者が定める。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり30時間未満で、任命権者が定める。

4　職務の性質により、前3項に規定する勤務時間の最高限を超えて勤務することを必要とする会計年度任用職員の勤務時間については、市長の承認を得て任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の理由により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長の承認を得て、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

3　前項の割振りの基準については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

2　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、時間外勤務(同項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下この項において同じ。)を命ずる際に考慮する事項並びに時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限等については、常勤職員の例による。

2　前項の規定により、時間外勤務代休時間を指定された会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　前2項に規定するもののほか、時間外勤務代休時間の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項第1号及び第2号に掲げる継続勤務年数は、年度を通じて継続して勤務した場合に1年とする。ただし、年度の中途において新たに会計年度任用職員となった者のうち、4月から9月までの間に任用されたものの1年未満の期間は、1年として計算するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第22条の2第4項の規定に基づき任期を更新した会計年度任用職員については、当該更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、第1項を適用して与えられるべき年次休暇の日数を与えたものとみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、年度の中途において、1週間の勤務日の日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合は1年間(任期が1年に満たない会計年度任用職員については任期中)の勤務日の日数)が多いものに変更された会計年度任用職員については、当該変更後の1年間(任期が1年に満たない会計年度任用職員については任期中)の勤務日の日数に応じて、同項を適用して与えられるべき年次休暇の日数を与えたものとみなす。

5　年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

6　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

7　年次休暇は、付与された年度の翌年度に限り、繰り越すことができる。

8　会計年度任用職員は、この条の規定により年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ、休暇記録簿により任命権者に届け出なければならない。

9　会計年度任用職員は、病気、災害その他やむを得ない事故により前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった日から、週休日及び休日を除き遅くとも3日以内に休暇記録簿にその理由を付して任命権者に届け出なければならない。

10　前2項の規定による届出は、これらの規定によるほか、勤務時間規則第5条に規定する人事庶務システムに必要事項を入力することにより行うことができる。

11　前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の年次休暇に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の病気休暇は、公務上の負傷等の場合については有給の休暇とし、これら以外の場合については無給の休暇とする。

3　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第1項の期間に含むものとする。

4　会計年度任用職員は、第1項の規定により病気休暇を受けようとするときは、病気休暇願により任命権者に届け出なければならない。この場合において、病気休暇の日数が引き続き6日を超えるときは、医師の診断書その他勤務しない事由を明らかにする証明書類を添えなければならない。

5　会計年度任用職員は、やむを得ない事由により前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった日から、週休日及び休日を除き遅くとも3日以内にその理由を付して任命権者に届出をし、その承認を得なければならない。ただし、その期間中に届出をし、承認を求めることができない正当な事由があったと任命権者が認めるときは、その期間経過後においても届出をし、承認を求めることができる。

6　病気休暇の承認を受けた会計年度任用職員が復帰する場合には、あらかじめ、出勤届及び医師の証明書その他勤務できることを明らかにする証明書類を任命権者に提出しなければならない。ただし、病気休暇の期間が6日を超えない場合は、この限りでない。

7　前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員の病気休暇に関し必要な事項は、市長が定めるところによる。

2　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の無給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該特別休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　第1項第8号、第11号及び第12号並びに前項第2号及び第3号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位とする第1項第8号、第11号及び第12号並びに第2項第2号及び第3号の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　第14条第6項の規定は、1時間を単位として使用した第1項第8号、第11号及び第12号並びに第2項第2号及び第3号の休暇を日に換算する場合について準用する。

6　会計年度任用職員は、第1項又は第2項の規定により特別休暇を受けようとするときは、あらかじめ、休暇記録簿により任命権者に届け出て、承認を得なければならない。この場合において、特別休暇を受けようとする事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

7　第14条第9項の規定は、特別休暇の承認について準用する。

8　第1項第3号、第5号及び第7号に掲げる日数の取扱いについては、その日にあらかじめ正規の勤務時間として割り振られている勤務時間数の一部について特別休暇を与えられた場合においても、その日を1日とする。

9　第1項第3号、第7号、第9号及び第10号に掲げる日数には、特別休暇が週休日並びに休日及び代休日(以下この項において「週休日等」という。)をはさんで与えられた場合におけるその週休日等を含むものとする。

10　第14条第10項の規定は、特別休暇の届出について準用する。

2　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

4　介護休暇は、無給の休暇とする。

5　会計年度任用職員の介護休暇の申出、指定期間の指定の手続、介護休暇の承認及び請求等については、常勤職員の例による。

2　介護時間の単位は、30分とする。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第1項に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該連続した2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

4　介護時間は、無給の休暇とする。

5　会計年度任用職員の介護時間の承認及び請求等については、常勤職員の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　新型コロナウイルス感染症(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)に係る業務に従事するなどして、第16条第1項第4号に規定する期間内に特別休暇の取得が困難な会計年度任用職員に対する同号の規定の適用については、令和3年度に限り、同号中「10月」とあるのは、「3月」とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。