(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、障がい者及び障がい児の支援や地域との交流を通し、障がい者及び障がい児の福祉を増進する施設(以下「友愛の家」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、友愛の家を設置する。

(名称及び位置)

第3条　友愛の家の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(業務等)

第4条　友愛の家は、次に掲げる業務を行う。

(利用時間)

第5条　友愛の家の利用時間は、午前8時30分から午後9時までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　友愛の家の休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、休館日においても友愛の家の利用を承認することができる。

(利用の制限又は禁止)

第7条　市長は、友愛の家を利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき又は友愛の家の管理上支障があると認めるときは、友愛の家の利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第8条　友愛の家の施設のうち有料施設を利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなればならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第9条　市長は、前条の承認に際し、友愛の家の管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の納付)

第10条　友愛の家の施設のうち有料施設の利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、友愛の家使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(利用の取消しの承認)

第11条　利用者は、友愛の家の利用の取消しをしようとするときは、申出書を提出して市長の承認を受けなければならない。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(特別の設備等の承認)

第14条　利用者は、有料施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、友愛の家の利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第16条　友愛の家を利用する者は、故意又は過失により友愛の家の建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第17条　市長は、友愛の家の管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)に友愛の家の管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。