(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、発達に心配のある子に対して発達に関する相談、医療及び療育を総合的に提供する施設(以下「こども発達センター」という。)の設置及び管理並びに使用料及び手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、こども発達センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　こども発達センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休業日)

第4条　こども発達センターの利用時間及び休業日は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合に限り、これを変更することができる。

(運営)

第5条　こども発達センターは、第2条第2項各号に掲げる施設相互の連絡調整を密にすることにより、総合的かつ有機的に運営されなければならない。

(こども発達相談センター)

第6条　こども発達相談センターは、次に掲げる業務を行う。

(こども発達医療センター)

第7条　こども発達医療センターは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所として、次に掲げる業務を行う。

(こども発達支援センター)

第8条　こども発達支援センターは、次に掲げる業務を行う。

(利用の制限及び禁止)

第9条　市長は、こども発達センターを利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき又はこども発達センターの管理上支障があると認めるときは、こども発達センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第10条　こども発達センターの施設のうち託児室及び有料施設を利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用の条件)

第11条　市長は、前条の承認に際し、こども発達センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料等の納付)

第12条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める額のこども発達センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料等の不還付)

第13条　既納の使用料及び手数料は、還付しない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第14条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料及び手数料を減免することができる。

(特別の設備等の承認)

第15条　第10条の承認を受けた者(次条において「利用者」という。)は、託児室又は有料施設に特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し)

第16条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、こども発達センターの利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第17条　こども発達センターを利用する者は、故意又は過失によりこども発達センターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第18条　市長は、こども発達センターの管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条及び附則第6項において同じ。)にこども発達センターの管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第25条　第30条の規定による改正後の岡崎市こども発達センター条例別表第5の規定は、施行日以後にこども発達センターの有料施設の利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。