(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めがあるもののほか、市が行う国民健康保険の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条　市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。

(被保険者としない者)

第3条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第4条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として、488,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

(葬祭費)

第5条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、5万円を支給する。

第6条　市は、高齢者医療確保法に規定する特定健康診査及び特定保健指導を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行う。

(保険料の賦課)

第7条　保険料は、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)から徴収する。

(保険料の賦課額)

第8条　保険料の賦課額は、世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第29条の7第1項第1号に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等賦課額(同項第2号に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。)並びに介護納付金賦課被保険者(同項第3号に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同号に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第9条　保険料の賦課額のうち一般被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第35条、第36条の2及び第36条の3の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第40条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額)

第10条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第11条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額(同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第8項又は第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第35条第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。第35条第1項第1号において「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第12条　一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第13条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の所得割額の算定)

第14条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第12条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の被保険者均等割額の算定)

第15条　第13条の被保険者均等割額は、第12条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る基礎賦課額の世帯別平等割額の算定)

第16条　第13条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(基礎賦課限度額)

第17条　第10条又は第13条の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第10条の基礎賦課額と第13条の基礎賦課額との合算額をいう。第34条及び第35条において同じ。)は、65万円を超えることができない。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額)

第18条　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(第35条、第36条の2及び第36条の3の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第40条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第19条　保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第20条　前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率)

第21条　一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額)

第22条　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に属する場合には、所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額)(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定)

第23条　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、第21条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定)

第24条　第22条の被保険者均等割額は、第21条の規定により算定した額と同額とする。

(退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の世帯別平等割額の算定)

第25条　第22条の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(後期高齢者支援金等賦課限度額)

第26条　第19条又は第22条の後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第19条の後期高齢者支援金等賦課額と第22条の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第34条及び第35条において同じ。)は、22万円を超えることができない。

(介護納付金賦課総額)

第27条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第35条及び第36条の3の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。ただし、第40条第1項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に第3号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とする。

(介護納付金賦課額)

第28条　保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第29条　前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。

(介護納付金賦課額の保険料率)

第30条　介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

(介護納付金賦課限度額)

第31条　第28条の介護納付金賦課額は、17万円を超えることができない。

(保険料の賦課期日)

第32条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第33条　普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において納付義務の発生、消滅又は被保険者数の異動等があった場合)

第34条　保険料の賦課期日後に納付義務が発生し、又は同一世帯に属する被保険者数が増加し、若しくは減少し、若しくは同一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった、若しくは政令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「特例対象被保険者等」という。)となった場合における当該納付義務者に係る第10条、第13条、第19条若しくは第22条の額(被保険者数が増加し、又は減少した場合(特定同一世帯所属者に該当することにより被保険者数が減少した場合を除く。)又は特例対象被保険者等となった場合における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を除く。)若しくは第28条の額又は次条第1項各号(同条第4項又は第5項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第36条の2第1項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める第12条若しくは第15条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第36条の2第4項第1号(同条第6項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額、第36条の3第1項各号(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額若しくは同条第5項各号(同条第7項又は第8項の規定により読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加し、若しくは減少した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)又は同一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった、若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日又は特例対象被保険者等となった日の属する月から、月割をもって行う。

(低所得者の保険料の減額)

第35条　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第10条又は第13条の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

(特例対象被保険者等の特例)

第36条　世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における第11条第1項及び前条第1項の規定の適用については、第11条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「所得の金額(同法」とあるのは「所得の金額(地方税法」と、前条第1項第1号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法」とする。

(未就学児の被保険者均等割額の減額)

第36条の2　当該年度において、その世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下この項及び第4項において「未就学児」という。)がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第12条又は第15条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率から、当該保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額(1円未満の端数の切上げを行った後の額とする。)を控除して得た額とする(第4項に掲げる場合を除く。)。

(出産被保険者の保険料の減額)

第36条の3　当該年度において、世帯に出産被保険者(政令第29条の7第5項第8号に規定する出産被保険者をいう。以下同じ。)がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第10条又は第13条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする(第5項に掲げる場合を除く。)。

(保険料の額の通知)

第37条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。

(督促及び延滞金)

第38条　保険料の督促については、市税の例による。

(保険料の徴収猶予)

第39条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第40条　市長は、次の表の左欄に掲げる保険料の納付義務者について、保険料の減免を必要とすると認められるときは、その者に賦課する保険料の額から、それぞれ同表の右欄に掲げる額(10円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を減免することができる。

(保険料の減免の取消し)

第41条　市長は、虚偽の申請その他不正行為により保険料の減免を受けた者を発見したときは、直ちに減免を取り消すものとする。

(特例対象被保険者等に係る届出)

第42条　特例対象被保険者等の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(出産被保険者に係る届出)

第42条の2　出産被保険者の属する世帯の世帯主は、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(基金の設置)

第43条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、市が行う国民健康保険事業の財政の健全な運営に資するため、国民健康保険財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立て)

第44条　基金として積み立てる額は、毎会計年度の歳入歳出決算において剰余金を生じた場合における当該剰余金の額から当該年度分として交付された療養給付費等負担金等で翌年度以降において国等に返納すべき額の見込額を控除した額の2分の1以上の額とする。

(基金の管理及び処分)

第45条　基金の管理及び処分については、岡崎市財政調整基金条例(昭和39年岡崎市条例第5号)に規定する財政調整基金の管理及び処分の例による。

(弾力条項の適用)

第46条　国民健康保険事業特別会計直営診療所勘定においては、地方自治法第218条第4項の規定により、業務量の増加により診療所の運営費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する診療収入に相当する金額を当該運営費(職員の給料を除く。)に使用することができる。

(規則への委任)

第47条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第48条　世帯主が、法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。

第49条　世帯主又は世帯主であった者が、正当な理由がなく法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第50条　偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第51条　前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(額田郡額田町の編入に伴う岡崎市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例の廃止)

第2条　額田郡額田町の編入に伴う岡崎市国民健康保険条例の適用の経過措置に関する条例(平成17年岡崎市条例第71号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例による改正後の岡崎市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成25年度分及び平成26年度分保険料の算定の特例)

第4条　平成25年度分の保険料の算定については、改正後の条例の規定により算定した保険料の額(以下この条において「平成25年度新保険料額」という。)が、この条例による改正前の岡崎市国民健康保険条例(以下「改正前の条例」という。)の規定の例により平成25年度分の保険料として算定した額(以下「平成25年度基準額」という。)を超えることとなる場合にあっては、平成25年度新保険料額と平成25年度基準額との差額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を平成25年度新保険料額から控除する。

第5条　平成26年度分の保険料の算定については、岡崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成26年岡崎市条例第11号)による改正後の岡崎市国民健康保険条例の規定により算定した保険料の額(以下この条において「平成26年度新保険料額」という。)が、改正前の条例の例により平成26年度分の保険料として算定した額(以下「平成26年度基準額」という。)を超えることとなる場合にあっては、平成26年度新保険料額と平成26年度基準額との差額に4分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を平成26年度新保険料額から控除する。

第5条の2　前2条の規定により平成25年度基準額及び平成26年度基準額を算定する場合における次の各号に掲げる改正前の条例の規定による保険料率については、当該規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める改正後の条例の規定による保険料率によるものとする。この場合において、改正後の条例第12条第1項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の16」と、「得た額」とあるのは「得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)」と、改正後の条例第16条中「第13条」とあるのは「第1項」と、同条第1号中「第12条第1項第3号ア」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第12条第1項第3号ア」と、同条第2号中「第12条第1項第3号イ」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第12条第1項第3号イ」と、同条第3号中「第12条第1項第3号ウ」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第12条第1項第3号ウ」と、改正後の条例第21条第1項第3号中「100分の20」とあるのは「100分の16」と、「得た額」とあるのは「得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)」と、改正後の条例第25条中「第22条」とあるのは「第1項」と、同条第1号中「第21条第1項第3号ア」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第21条第1項第3号ア」と、同条第2号中「第21条第1項第3号イ」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第21条第1項第3号イ」と、同条第3号中「第21条第1項第3号ウ」とあるのは「改正後の条例附則第5条の2の規定により読み替えられた改正後の条例第21条第1項第3号ウ」と読み替えるものとする。

第5条の3　附則第4条及び第5条の規定により平成25年度基準額及び平成26年度基準額を算定する場合における改正前の条例第15条第1項第1号の規定の適用については、同号中「特定同一世帯所属者」とあるのは「特定同一世帯所属者(法第6条第8号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下この項において同じ。)」と読み替えるものとする。

第6条　附則第5条の規定により、平成26年度基準額を算定する場合における次の表の左欄に掲げる改正前の条例の規定中、同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第7条　附則第4条及び第5条の規定により平成25年度基準額及び平成26年度基準額を算定する場合における改正前の条例附則第13項の規定の適用については、平成25年度においては同項中「平成24年度」とあるのは「平成25年度」と、「平成23年12月31日」とあるのは「平成24年12月31日」と、平成26年度においては同項中「平成24年度」とあるのは「平成26年度」と、「平成23年12月31日」とあるのは「平成25年12月31日」と読み替えるものとする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第8条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第35条第1項第1号の規定の適用については、同号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成31年度以降の保険料の減免の特例)

第9条　当分の間、平成31年度以降の第40条第1項の規定の適用については、同項の表(7)項中「であった者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。」とあるのは「であった者(」と、「全額及び旧被扶養者」とあるのは「全額及び旧被扶養者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」と、「旧被扶養者の世帯別平等割額」とあるのは「旧被扶養者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の世帯別平等割額」と、「並びに」とあるのは「並びに旧被扶養者に係る資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限っては」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第10条　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(地方税法附則第59条第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス感染症」という。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第11条　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。