(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障がい福祉サービス又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援(以下「基準該当障がい福祉サービス等」という。)の事業を行う者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者総合支援法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障がい福祉サービス等の事業を行おうとする者は、この規則の定めるところにより、基準該当障がい福祉サービス等の事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)として市長の登録を受けるものとする。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練若しくは就労継続支援B型(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型をいう。第2号において同じ。)又は児童発達支援若しくは放課後等デイサービスに係る基準該当事業者としての登録を受けようとする者は、基準該当障がい福祉サービス等事業者登録申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第1項の規定による登録をしたときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)にその旨を通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、第4条の規定により市長に提出した申請書又は添付書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、登録事項変更届出書に当該変更の状況が分かる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(登録の更新)

第8条　第3条第1項の登録の有効期間は、登録の日から起算して6年とする。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障がい福祉サービス等について、障害者総合支援法第30条の規定に基づく特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は児童福祉法第21条の5の4の規定に基づく特例障がい児通所給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を行うものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　支給決定障がい者等又は通所給付決定保護者が、あらかじめ市長に対し特例介護給付費等の代理受領に係る申出書を提出している登録事業者から基準該当障がい福祉サービス等の提供を受けたときは、当該支給決定障がい者等又は通所給付決定保護者の当該基準該当障がい福祉サービス等に係る特例介護給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障がい者等又は通所給付決定保護者が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障がい福祉サービス等に要した費用について、市は特例介護給付費等として当該支給決定障がい者等又は通所給付決定保護者に対し支給すべき額の限度において、当該支給決定障がい者等又は通所給付決定保護者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であったもの又は基準該当事業所の従業者であったものに対し報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当事業所について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(基準該当事業者の登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第7条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを愛知県に提供するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。