(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の15第3項第1号(法第21条の5の16第4項及び第21条の5の20第2項において準用する場合を含む。第3条において同じ。)、第21条の5の17第1項各号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の規定に基づき、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定障がい児通所支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第3条　法第21条の5の15第3項第1号の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　法第21条の5の17第1項各号並びに第21条の5の19第1項及び第2項の条例で定める基準は、次条から第7条までに定めるところによる。

(児童発達支援等に係る指定通所支援の事業に係る非常災害対策)

第5条　児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る指定通所支援の事業を行う者は、非常災害時の障がい児の安全及び障がい児に対する適切な処遇の確保を図るため、市、社会福祉施設、地域住民等との連携協力の体制を整備するよう努めなければならない。

(指定通所支援に要した費用の請求等に係る記録の整備等)

第6条　指定障がい児通所支援事業者等は、指定通所支援に要した費用の請求及び受領に係る記録を整備し、当該費用の受領の日から5年間保存しなければならない。

(指定通所支援の事業に係るその他の基準)

第7条　前2条に定めるものを除くほか、指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。第10条において「指定通所支援等基準省令」という。)に定めるとおりとする。

(基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第8条　法第21条の5の4第1項第2号の条例で定めるものは、次条及び第10条に定めるところによる。

(準用)

第9条　第5条及び第6条の規定は、児童発達支援又は放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援の事業を行う者について準用する。

(基準該当通所支援の事業に係るその他の基準)

第10条　前条に定めるものを除くほか、基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定通所支援等基準省令に定めるとおりとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。