(趣旨)

第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条及び第31条第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、本市における教育の充実及び振興を図るとともに、生涯学習活動の場を提供するための施設(以下「総合学習センター」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、総合学習センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　総合学習センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(職員)

第4条　総合学習センターに、所長その他所要の職員を置く。

(事業)

第5条　総合学習センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第6条　総合学習センター(有料施設に限る。以下同じ。)の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、特別の理由があると教育委員会が認める場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　総合学習センターの休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると教育委員会が認める場合は、休館日においても総合学習センターの利用を承認することができる。

(利用の制限又は禁止)

第8条　教育委員会は、総合学習センターを利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は総合学習センターの管理上支障があると認めるときは、総合学習センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第9条　総合学習センターを利用しようとする者は、申請書を提出して教育委員会の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用の条件)

第10条　教育委員会は、前条の承認に際し、総合学習センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の納付)

第11条　総合学習センターの利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、総合学習センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

第12条　削除

(利用の取消しの承認)

第13条　利用者は、総合学習センターの利用の取消しをしようとするときは、申出書を提出して教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第15条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(特別の設備等の承認)

第16条　利用者は、総合学習センターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し)

第17条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、総合学習センターの利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第18条　利用者は、故意又は過失により総合学習センターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(教育委員会規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第30条　第35条の規定による改正後の岡崎市総合学習センター条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に総合学習センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第22条　第27条の規定による改正後の岡崎市総合学習センター条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に総合学習センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。