(趣旨)

第1条　この訓は、市が所有し、かつ、使用する自動車(リース契約により市が使用する自動車を含み、消防、水道事業、病院事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の用に供する自動車を除く。以下「公用車」という。)の運行及び管理の適正を期するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(安全運転管理者)

第3条　道路交通法第74条の3第1項の規定に基づき、必要な課等に安全運転管理者を置く。

(副安全運転管理者)

第4条　道路交通法第74条の3第4項の規定に基づき、必要な課等に副安全運転管理者を置く。

(整備管理者)

第5条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第50条第1項の規定に基づき、必要な課等に整備管理者を置く。ただし、当該課等において整備管理者の資格を有する者がいない場合は、総務部庁舎車両管理課に置かれた整備管理者が当該課等の整備管理者を兼務するものとする。

(整備管理代務者)

第6条　整備管理者を置く課等に、整備管理者の業務を補助するために、整備管理代務者を置くことができる。

(共用公用車の使用基準)

第7条　共用公用車は、次の各号のいずれかに該当する場合に使用することができる。

(共用公用車の使用手続)

第8条　共用公用車を使用しようとする職員は、使用しようとする日の7日前までに、旅行命令権者の決裁を受けた運転日誌を総務部庁舎車両管理課長に提出しなければならない。

(貸出公用車の使用基準)

第9条　貸出公用車は、次の各号のいずれかに該当する場合に使用することができる。

(貸出公用車の使用手続)

第10条　貸出公用車を使用しようとする職員は、使用前に、旅行命令権者の決裁を受けた運転日誌及び運転免許証を総務部庁舎車両管理課の職員に提示し、貸出公用車の鍵を借り受けなければならない。

(専用公用車及び課等公用車の使用手続)

第11条　専用公用車及び課等公用車の使用手続は、前条の規定に準じ、それぞれ当該公用車を使用する課等の長が定めるものとする。

(借上自動車の使用)

第12条　総務部庁舎車両管理課長は、第7条各号のいずれかに該当し、かつ、共用公用車の使用が困難な場合は、借上自動車を借り上げて、使用させることができる。

(運転者の遵守事項等)

第13条　運転者は、運行前に使用する公用車の点検を行わなければならない。この場合において、運転に当たっての支障箇所を発見したときは、直ちに整備管理者又は管理責任者に報告しなければならない。

(記録)

第14条　運転者は、運転日誌に、前条の点検結果、運行状況等を記録しなければならない。

(同乗者の遵守事項)

第15条　公用車に同乗する職員は、運転者の補佐的立場にあるものとし、運転者の安全運転に協力しなければならない。

(緊急時の使用の制限)

第16条　総務部庁舎車両管理課長は、災害の発生その他やむを得ない事情が発生したときは、その状況に応じ、共用公用車及び貸出公用車の使用の停止、変更又は取消しをすることができる。

(交通事故等の処理)

第17条　運転者、同乗する職員等は、交通事故等があったときは、法令に基づき必要な措置を講ずるとともに、直ちに、所属する課等の長に連絡し、その指示を受けなければならない。

(備える帳簿等)

第18条　整備管理者及び管理責任者は、道路運送車両法第49条第1項に規定する点検整備記録簿及び公用車車歴簿を備え、公用車の点検及び整備の状況等を記録しなければならない。

(委任)

第19条　この訓に規定するもののほか、この訓の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。