(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第120条の規定に基づき、岡崎市議会(以下「議会」という。)の会議の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(参集)

第2条　議員は、招集の当日、開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第3条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(宿所又は連絡所の届出)

第4条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

(議席)

第5条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

(会期)

第6条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第7条　会期は、議会の議決により延長することができる。

(会期中の閉会)

第8条　会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決により閉会することができる。

(議会の開閉)

第9条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第10条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。

(休会)

第11条　岡崎市の休日を定める条例(平成元年岡崎市条例第34号)に規定する市の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第12条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第13条　議長は、開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、延会を宣告することができる。

(出席催告)

第14条　法第113条ただし書の規定による出席催告の方法は、議事堂にいる議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に、文書又は口頭により行う。

(議案の提出)

第15条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第16条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第17条　動議は、法又はこの規則に特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第18条　修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第19条　議長は、他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第20条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(議事日程の作成及び配布)

第21条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(議事日程の順序変更及び追加)

第22条　議長は、必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、討論をしないで会議に諮って議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第23条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第24条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、更にその議事日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第25条　議長は、議事日程に記載した事件の議事が終了したときは、散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第26条　議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を宣告する。

(不在議員)

第27条　選挙の宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖等)

第28条　議長は、投票による選挙を行うときは、第26条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第29条　議長は、投票を行うときは、職員に投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第30条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を投票箱に投入する。

(投票の終了の宣告)

第31条　議長は、投票が終了したと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。

(開票及び投票の効力)

第32条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第33条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第34条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期の間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第35条　議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第36条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(議案等の朗読)

第37条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員に朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第38条　会議に付する事件は、第84条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第39条　委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。

(委員長の報告及び少数意見者の報告)

第40条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次に少数意見者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第41条　議長は、修正案が提出された場合、委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会への付託を省略したときは、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第42条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第43条　議長は、前条の質疑が終了したときは討論に付し、その終結の後、表決を行う。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第44条　議会は、議決の後、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第45条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき、期限を付けることができる。この場合において、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

(委員会の中間報告)

第46条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

(再付託)

第47条　議会は、委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第48条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(指定者以外の者の退場)

第49条　議長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第50条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(発言の許可等)

第51条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

(発言通告書及び順序)

第52条　会議において発言しようとする議員は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。

(発言の通告をしない議員の発言)

第53条　発言の通告をしない議員は、通告をした議員が全て発言を終わった後でなければ、発言を求めることができない。

(討論の方法)

第54条　議長は、討論については、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第55条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第56条　発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第57条　質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第58条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第59条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(質疑又は討論の終結)

第60条　議長は、質疑又は討論が終わったときは、その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第61条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問等)

第62条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第63条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第64条　質問については、第60条の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第65条　発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決の問題の宣告)

第66条　議長は、表決をとるときは、表決に付する問題を宣告する。

(不在議員)

第67条　表決の宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件及び訂正の禁止)

第68条　議員は、表決に条件を付け、又は自己の表決の訂正を求めることができない。

(起立による表決)

第69条　議長は、表決をとるときは、問題を可とする議員を起立させ、起立議員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第70条　議長は、必要があると認めるとき又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票)

第71条　記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は所定の白票を、問題を否とする議員は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第72条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする議員は賛成と、問題を否とする議員は反対と、所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第73条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第28条から第32条まで、第33条第1項及び第34条の規定を準用する。

(簡易表決)

第74条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

(表決の順序)

第75条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(公聴会開催の手続)

第75条の2　議長は、会議において公聴会を開く議決があったときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第75条の3　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第75条の4　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、議会において決定し、議長から本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第75条の5　公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第75条の6　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第75条の7　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第75条の8　議長は、会議において参考人の出席を求める議決があったときは、参考人に対しその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(会議録の記載事項)

第76条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布及び公開)

第77条　会議録は、印刷して議員及び関係者等に配布する等、広く一般に公開する。

(会議録に掲載しない事項)

第78条　前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第65条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第79条　会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

(会議録の保存年限)

第80条　会議録の保存年限は、永年とする。

(協議等の場)

第80条の2　法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下この条及び次条において「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(協議等の場の開催方法の特例)

第80条の3　協議等の場については、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等により、その構成員が開会場所に参集することが困難と招集権者が認めるときは、オンラインによる方法(岡崎市議会委員会条例(平成19年岡崎市条例第21号)第13条の2第1項に規定するオンラインによる方法をいう。第85条第3項において同じ。)で協議等の場を開くことができる。

(議員の派遣)

第81条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決定することができる。

(請願文書表の作成及び配布)

第82条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願書の撤回)

第83条　請願者は、請願書を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となったものについては、議会の承認を得なければならない。

(請願の委員会付託)

第84条　議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(紹介議員の委員会出席)

第85条　委員会は、審査のために必要があると認めるときは、紹介議員に説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第86条　委員会は、請願の審査の結果を、次の区分により、意見を付して議長に報告しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)

第87条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第88条　陳情書又はこれに類するもので議長が必要と認めるものは、所管の委員会に送付し、審査する。

(議長及び副議長の辞職)

第89条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第90条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第91条　法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第92条　前条の要求があったときは、議会は、第38条第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

第93条　議長は、議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて、法第127条第1項の規定による決定をしたときは、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

(品位の尊重)

第94条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第95条　議場に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第96条　何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等印刷物の配布の許可)

第97条　議場において、資料、文書等の印刷物を配布するときは、議長の許可を得なければならない。

(議長の秩序保持権)

第98条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(懲罰動議の提出)

第99条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署し、議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第100条　議会は、懲罰については、第38条第3項の規定にかかわらず、委員会への付託を省略して議決することはできない。

(戒告又は陳謝の方法)

第101条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文により行う。

(出席停止の期間)

第102条　出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された議員について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(懲罰の宣告)

第103条　議長は、議会が懲罰の議決をしたときは、公開の議場において宣告する。

(会議規則の疑義に対する措置)

第104条　この規則に関する疑義は、議長が決める。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。