2　管理会は、財産区管理委員(以下「委員」という。)7人以内をもって組織する。

3　委員の定数は、市長が各財産区と協議して定めるものとする。

2　委員が欠けたときは、速やかに補欠委員を選任するものとする。この場合において、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前項本文の場合において、市長が委員を補充する必要がないと認めるときは、管理会の同意を得て補欠委員の選任をしないことができる。

2　市長は、委員が前条各号のいずれかに該当することを確認したときは、直ちに管理会に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、管理会は、直ちにその事実関係を調査し、委員の失職について、出席委員の3分の2以上の多数により、これを決定しなければならない。

4　前項の場合においては、当該委員は、第8条第2項の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが、決定に加わることができない。

5　委員の失職を決定をした管理会は、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。

2　会長は、管理会の会議を主宰し、管理会を代表する。

3　管理会に副会長を置き、委員のうちから会長が指名する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、2人以上の委員から会議の招集の請求があるときは、速やかに会議を招集しなければならない。

2　委員は、自己、父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、管理会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

3　管理会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　市長は、この条例を改正し、又は廃止しようとするときは、管理会の同意を得なければならない。

2　委員が公務のため旅行した場合には、当該旅行に要する費用の弁償(次項において「費用弁償」という。)をするものとする。

3　報酬及び費用弁償の支給方法については、岡崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年岡崎市条例第42号)及び岡崎市職員等の旅費に関する条例(昭和34年岡崎市条例第18号)の規定に準じて市長が定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

2　額田郡額田町の編入の日の前日において現に額田町豊富、宮崎、形埜及び下山財産区管理会条例(昭和63年額田町条例第23号。以下「旧額田町条例」という。)の規定により選任されている委員は、この条例の規定により選任された委員とみなす。

3　前項の委員の任期は、旧額田町条例の規定により選任された日から起算する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。