(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の施行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(一般廃棄物処理業の許可の申請)

第3条　法第7条第1項の規定による許可の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、市長が添付する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第4条　市長は、法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の許可又は法第7条の2第1項の規定による事業の範囲の変更の許可をするときは、許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業に係る廃止又は変更の届出)

第5条　法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、書面によりしなければならない。

(再生利用個別指定)

第6条　省令第2条第2号、第2条の3第2号、第9条第2号又は第10条の3第2号の規定による市長の個別の指定に関し必要な事項は、岡崎市廃棄物再生利用個別指定に関する規則(平成21年岡崎市規則第50号)によるものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置の許可等)

第7条　市長は、法第8条第1項の許可又は法第9条第1項の規定による変更の許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第8条　法第9条の3第1項及び第9条の3の3第1項の規定による届出は、書面によりしなければならない。

(廃棄物処理施設に係る使用前の検査の申請等)

第9条　市長は、法第8条の2第5項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)又は法第15条の2第5項(法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)の規定により、法第8条第1項の一般廃棄物処理施設又は第15条第1項の産業廃棄物処理施設(以下これらを「廃棄物処理施設」という。)が、法第8条第2項又は第15条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認めたときは、確認済証を交付するものとする。

第9条の2　削除

(一般廃棄物処理施設に係る熱回収施設設置者の認定)

第9条の3　市長は、法第9条の2の4第1項の認定をしたときは、認定証を交付するものとする。

第10条　削除

(廃棄物処理施設に係る軽微な変更等の届出)

第11条　法第9条第3項(法第9条の3第11項、第9条の3の3第3項及び第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)の規定による変更等の届出は、省令第5条の4の2第1項、第5条の9の2第1項(省令第5条の10の12において準用する場合を含む。)又は第12条の10の2第1項の届出書に市長が必要と認める書類及び図面を添えて行わなければならない。

第12条及び第13条　削除

(最終処分場の廃止の確認)

第14条　市長は、法第9条第5項(法第9条の3第11項及び第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)の規定により、廃棄物処理施設である最終処分場の状況が、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号)第1条第3項又は第2条第3項に規定する技術上の基準に適合していることを確認したときは、確認済証を交付するものとする。

(産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出等)

第15条　省令第12条の7の17第5項の規定による変更又は廃止の届出は、書面によりしなければならない。

(有害使用済機器保管等業者への届出済書の交付)

第16条　市長は、法第17条の2第1項の規定に基づき届出をした有害使用済機器保管等業者に対し、届出済書を交付するものとする。

(最終処分場終了届出台帳)

第17条　法第19条の12第3項の規定により、同条第1項の台帳の閲覧を請求しようとする者は、請求書を市長に提出しなければならない。

(許可証等の再交付申請)

第18条　一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者(以下これらを「廃棄物処理業者」という。)は、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業に係る許可証(以下この項及び第20条において「許可証」という。)を毀損し、汚損し、又は紛失したときは、許可証再交付申請書により速やかに市長に再交付の申請をし、許可証の再交付を受けなければならない。この場合において、毀損し、又は汚損したときの申請にあっては、その毀損し、又は汚損した許可証を添えて行わなければならない。

第19条　削除

(廃棄物処理業者による許可証の返納)

第20条　廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(廃棄物処理施設の設置者による許可証の返納)

第21条　廃棄物処理施設の設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(認定業者による認定証の返納)

第21条の2　認定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに認定証を返納しなければならない。

(特別管理産業廃棄物を生ずる事業場の設置の報告等)

第22条　事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置した事業者は、当該事業場を設置した日から30日以内に、次に掲げる事項を記載した書面により市長に報告しなければならない。

(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の運搬又は処分に関する報告)

第23条　産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者は、毎年6月30日までに、その前年度分における産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の運搬又は処分に関し、書面により市長に報告しなければならない。

(産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分に関する報告)

第24条　政令第7条第14号に掲げる産業廃棄物の最終処分場を設置している事業者(産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた者を除く。)は、毎年6月30日までに、その前年度分の当該最終処分場における産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の処分に関し、書面により市長に報告しなければならない。

(有害使用済機器の保管等に関する報告)

第24条の2　有害使用済機器保管等業者は、毎年6月30日までに、その前年度分の当該事業場における有害使用済機器の保管又は処分に関し、書面により市長に報告しなければならない。

(一般廃棄物処理施設設置許可申請書等に係る添付書類)

第25条　法第8条第2項若しくは省令第5条の3第1項、第5条の11第1項若しくは第5条の12第1項に規定する申請書又は省令第6条第1項に規定する届出書には、法第8条第3項(法第9条第2項において準用する場合を含む。)又は省令第3条第5項、第5条の3第3項、第5条の11第2項、第5条の12第2項若しくは第6条第2項に規定するもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(産業廃棄物処理業許可申請書等に係る添付書類)

第26条　法第12条の7第2項若しくは省令第8条の38の6第1項、第9条の2第1項、第10条の4第1項、第10条の9第1項、第10条の12第1項、第10条の16第1項、第10条の22第1項、第11条第1項、第12条の9第1項、第12条の11の12第1項若しくは第12条の11の13第1項に規定する申請書又は省令第12条の12第1項に規定する届出書には、法第15条第3項(法第15条の2の6第2項において準用する場合を含む。)又は省令第8条の38の5第4項、第8条の38の6第2項、第9条の2第2項(省令第10条の9第2項、第10条の12第2項及び第10条の22第2項において準用する場合を含む。)、第10条の4第2項(省令第10条の9第3項、第10条の16第2項及び第10条の22第3項において準用する場合を含む。)、第10条の16第3項(省令第10条の22第3項において準用する場合を含む。)、第11条第6項、第12条の9第3項、第12条の11の12第2項、第12条の11の13第2項若しくは第12条の12第2項に規定するもののほか、前条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる書類及び政令第6条の10に規定する使用人がある場合は、使用人であることを証する書類を添付しなければならない。

(廃棄物処理施設の改善措置完了の届出)

第27条　法第9条の2第1項又は第15条の2の7の規定により廃棄物処理施設につき必要な改善を命じられた者は、その命令に基づき必要な改善措置が完了したときは、遅滞なく、その旨を記載した書面に第7条又は省令第12条の5の許可証の写しその他市長が必要と認める書類及び図面を添えて、市長に届け出なければならない。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び法に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。