2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき150,000円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき250円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき1,000円(業務が深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において行われた場合にあっては、当該額にその100分の50に相当する額を加算した額)とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第1項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において、第1号に掲げる場合及び第2号に掲げる場合に該当するときにあっては、同号に定める額を同項の手当の額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき220円(当該業務が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われた場合は、320円)とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき250円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき、診療収入の100分の5に相当する額の範囲内で市長が定める方法により算定した額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき350円(補助業務に従事した場合にあっては、180円)とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とする規則で定める場合における第1項第1号の業務に係る手当の額については、当分の間、前項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、業務に従事した時間1時間につき310円とする。

2　前項の手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月1月につき教育委員会が市長と協議して定める額とする。

2　月額による手当の額を算定する場合において、特殊業務に従事した日数が一の月において15日未満であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に対する前条第2項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「15日」とあるのは「その月の現日数から岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第6項に規定する週休日の日数(その月の中途において新たに採用された職員にあっては、市長の定める日数)を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)に15を常勤職員の要勤務日数を考慮して規則で定める数(以下「常勤職員要勤務日数」という。)で除して得た数を乗じて得た日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数。以下同じ。)」と、同項第1号中「5日未満」とあるのは「要勤務日数に5を常勤職員要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」と、同項第2号中「5日以上15日未満」とあるのは「要勤務日数に5を常勤職員要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数以上要勤務日数に15を常勤職員要勤務日数で除して得た数を乗じて得た日数未満」とする。

2　給与条例第6条第3項の規定は、手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　岡崎市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

3　額田郡額田町の編入の日前に額田町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和40年額田町条例第7号)の規定により支給すべき事由を生じた特殊勤務手当については、同条例の規定の例による。

4　当分の間、診療所(こども発達医療センターを除く。)に勤務する職員に係る第17条第2項の規定の適用については、同項中「100分の5」とあるのは、「100分の20」とする。

(こども発達医療センターにおける診療手当の特例)

5　当分の間、診療所(こども発達医療センターに限る。)に勤務する職員に係る第17条第2項の規定の適用については、同項中「診療収入の100分の5に相当する額の範囲内で」とあるのは、「病院等に勤務する職員との均衡を考慮して」とする。

6　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る業務であって市長が定めるものに従事したときは、防疫等業務手当を支給する。この場合においては、第9条の規定は適用しない。

7　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る業務であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの業務に応じて市長が定める額とする。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例第20条第1項第1号の規定によりこの条例の施行の日の前日からその翌日まで引き続いて従事した場合に支給される同条第2項第1号の手当の額は、同号の規定により算定した額が、この条例による改正前の岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例のこれに相当する規定により算定した場合の手当の額(以下「旧条例算定額」という。)よりも少ないときは、同号の規定にかかわらず、旧条例算定額を当該手当の額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用職員で地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第6条の規定による改正後の岡崎市職員の特殊勤務手当に関する条例第26条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。