(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市消防団員公務災害補償等条例(平成17年岡崎市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において「損害補償」とは、条例第1条に規定する損害補償をいう。

(災害認定の申請)

第2条　条例第2条第1項の規定による申請は、災害認定申請書に現認証明書を添えて行わなければならない。

(認定の通知)

第3条　損害補償に係るものと認められる災害が公務により生じたもの又は消防作業に従事し、救急業務に協力し、水防に従事し、応急措置の業務に従事し、若しくは消防業務に従事したことにより生じたものであると認定したときの通知は、災害認定通知書により行うものとする。

(損害補償の請求)

第4条　損害補償を受けようとする者は、その旨を記載した請求書を市長に提出しなければならない。ただし、岡崎市民病院又はあらかじめ市長が指定する医療機関若しくは薬局において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(補償請求書の添付書類)

第5条　前条の請求書には、事故状況等証明書その他損害補償に関し必要な書類を添付しなければならない。

(年金以外の損害補償の支給方法)

第6条　市長は、損害補償(傷病補償年金、障がい補償年金及び遺族補償年金を除く。)の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償金額の決定を行い、請求者に書面でその支給に関する通知をするとともに、速やかに補償を行うものとする。

(年金たる補償の支給方法)

第7条　市長は、傷病補償年金、障がい補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の請求書を受理した場合には、これを審査し、支給に関する決定を行い、速やかに請求者に、書面でその決定に関する通知をするものとする。

(年金証書)

第8条　市長は、年金たる補償の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて年金証書を交付するものとする。

第9条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を市長に請求することができる。

第10条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を市長に返納しなければならない。

(年金たる補償の支払方法)

第11条　市長は、年金たる補償の支払を行う場合には、当該補償の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

(遺族補償年金の請求等についての代表者)

第12条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(年金に関する定期報告)

第13条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、年金定期報告書を市長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告)

第14条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに年金に関する異動報告書を市長に提出しなければならない。

(記録簿等の備付け)

第15条　消防長は、損害補償の支払に係る帳簿を備え、損害補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。