(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市特定公共賃貸住宅条例(平成12年岡崎市条例第56号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(親族に準ずる者)

第1条の2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第1条第1号に規定する親族に準ずる者として市長が定めるものは、岡崎市男女共同参画の推進及び多様な性を尊重する社会を実現するための条例(平成17年岡崎市条例第5号)第2条第8号に規定するパートナーシップ・ファミリーシップにある者(同条例第10条の2第2項に規定する受理証明書の交付を受けた者に限る。第6条第1号において「パートナーシップ・ファミリーシップにある者」という。)とする。

(所得の基準)

第2条　条例第7条第1号の規則で定める基準は、158,000円以上487,000円以下であることとする。

(入居者の資格の特例)

第3条　条例第7条第2号の規則で定める特別の事情は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書を提出して行わなければならない。

(入居決定の通知)

第5条　条例第8条第2項の規定による入居決定者に対する通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書によって行うものとする。

(入居の選考の特例)

第6条　条例第10条の規則で定める特に居住の安定を図る必要がある入居申込者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(緊急連絡先)

第7条　第5条の通知書を受けた者は、条例第12条第1項第1号の特定公共賃貸住宅賃貸借契約書の提出に併せて、緊急連絡先を市長に届け出なければならない。ただし、市長が別に定める場合にあっては、この限りでない。

(家賃)

第8条　条例第14条第1項の特定公共賃貸住宅の家賃は、別表に定めるとおりとする。

(家賃の減免)

第9条　条例第16条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免申請書を市長に提出しなければならない。

(日割家賃)

第10条　条例第17条第3項の規定による日割計算による家賃の額は、その月の家賃を当該月の実日数で除して得た額に、入居日数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(不在の届出)

第11条　条例第24条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅不在届を市長に提出して行わなければならない。

(用途変更)

第12条　条例第26条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の一部の用途の変更の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅用途変更申請書を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第13条　条例第27条第1項の規定により同居の承認を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅同居申請書に同居の理由を証する書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居世帯員異動の届出)

第14条　入居者は、その氏名を変更したとき又は同居者若しくは前条の規定により同居の承認を受けた者に異動があったときは、速やかに、特定公共賃貸住宅入居世帯員異動届を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　条例第28条第1項の規定により引き続き特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継申請書を市長に提出しなければならない。

(却下の通知)

第16条　市長は、第9条第1項、第12条第1項、第13条第1項及び前条第1項の規定による申請を承認しないときは、却下通知書により申請者に通知するものとする。

(返還の届出)

第17条　条例第29条の規定による特定公共賃貸住宅の明渡しの届出は、特定公共賃貸住宅返還届を提出して行わなければならない。

(明渡しの請求)

第18条　条例第30条第1項の規定による明渡請求は、特定公共賃貸住宅明渡請求書によって行うものとする。

(管理台帳の備付け)

第19条　特定公共賃貸住宅監理員は、特定公共賃貸住宅管理台帳及び特定公共賃貸住宅入居者台帳を備え、常に特定公共賃貸住宅及びその入居者の状況を明らかにしておかなければならない。

(特定公共賃貸住宅管理人の資格)

第20条　特定公共賃貸住宅の管理に関する業務の一部を委託するため、特定公共賃貸住宅管理人を置く場合にあっては、当該特定公共賃貸住宅に居住する者のうちから選任し、委託するものとする。

(特定公共賃貸住宅管理人の業務)

第21条　特定公共賃貸住宅管理人は、特定公共賃貸住宅監理員の監督を受け、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成23年4月1日から施行する。