(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市工場等建設奨励条例(平成10年岡崎市条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第1号及び第2号の規則で定める業種)

第3条　条例第2条第1号の規則で定める業種は、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に規定する大分類E製造業に掲げるものとする。

(条例第2条第11号の規則で定める場合)

第4条　条例第2条第11号の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(条例第2条第15号の規則で定める額)

第5条　条例第2条第15号の規則で定める額は、同号に掲げる費用の額のうち消費税及び地方消費税に相当する額とする。

(条例第2条第15号ウの規則で定めるもの)

第6条　条例第2条第15号ウの規則で定めるものは、リース資産(法人税法(昭和40年法律第34号)第64条の2に規定するリース資産をいう。)及び中古品(一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。)とする。

(条例第3条第2項第5号の規則で定める者)

第7条　条例第3条第2項第5号の規則で定める者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条第1項の解雇の予告を必要とする者であって、次に掲げる要件に該当するものとする。

(条例第3条第2項第10号の規則で定めるもの)

第8条　条例第3条第2項第10号の規則で定めるものは、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)別表に掲げるものとする。

(条例第5条第2号及び第3号の規則で定める床面積)

第9条　条例第5条第2号及び第3号の規則で定める床面積は、新設又は増設に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の31第1項第4号の事業所床面積から同法の規定により事業に係る事業所税を課することができないこととされる事業所床面積を控除したものとする。

(条例第5条第3号イの規則で定める地域の特性を活用した産業分野)

第10条　条例第5条第3号イの規則で定める地域の特性を活用した産業分野は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第1項の基本計画(同条第2項第1号の促進区域に本市を含むものに限る。)において、同項第5号に掲げる事項として定められた産業分野のうち、製造業、情報通信業又は物流業に関するものとして別に定めるものとする。

(条例第6条第1項第3号の規則で定めるもの)

第11条　条例第6条第1項第3号の規則で定めるものは、市内の他の工場等又は倉庫等から移設したものとする。

(奨励金の交付期間)

第12条　条例第6条第1項第3号から第8号まで及び第2項各号の規則で定める期間は、3年度間とする。

(条例第6条第3項の規則で定める年度)

第13条　条例第6条第3項の規則で定める年度は、認定事業者が条例第7条第1項の規定による奨励金の交付の申請をした日の属する年度とする。

(工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金の算定方法)

第14条　条例第6条第4項の規定により工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金並びに当該工場等に対する他の市費補助金の額を合算した額が10億円を超える場合における工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金並びに当該工場等に対する他の市費補助金の額の算定順位は、当該工場等に対する他の市費補助金の額を先にし、10億円から当該額を差し引いた額を工場等建設奨励金の額とし、さらに工場等建設奨励金の額を差し引いた額を倉庫等建設奨励金の額とするものとする。

(奨励金の交付申請)

第15条　工場等建設奨励金及び倉庫等建設奨励金に係る条例第7条第1項の規定による申請は、条例第6条第1項若しくは第2項の事業に係る事業所税又は固定資産税(当該事業用家屋に係る土地を借り受けている認定事業者にあっては、当該土地の貸主に対して支払う当該土地に係る固定資産税の額に相当する額)の納付の日の属する年度の翌年度に、申請書を提出して行わなければならない。

(耐用年数を経過した財産の廃棄)

第16条　条例第13条の規定の適用について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過した固定資産を廃棄する場合には、奨励金の交付の目的に反しないものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び工場等又は倉庫等の建設奨励の事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。