(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年岡崎市条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続等)

第2条　市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金の受領についての代表者)

第3条　災害弔慰金を受ける権利を有する遺族が当該災害弔慰金の受領についての代表者を選任したときは、速やかに書面でその旨を市長に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任したことを証明する書類を提出しなければならない。

(条例第7条に規定する規則で定める場合)

第4条　条例第7条に規定する規則で定める場合(条例第10条において準用する場合を含む。)は、当該死亡に関しその者が業務に従事したことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で市長が定めたものが支給された場合とする。

(支給の手続等)

第5条　市長は、条例第8条の規定により災害障がい見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害障がい見舞金の支給を行うものとする。

(条例第11条の規定による所得の算定)

第6条　条例第11条の規定による所得の算定は、当該被害を受けた年の前年の所得(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあつては、前々年の所得)について行うものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。)に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額の合計額とする。

(条例第11条に規定する規則で定める額)

第7条　条例第11条に規定する規則で定める額は、同一の世帯に属する者が1人であるときは220万円、2人であるときは430万円、3人であるときは620万円、4人であるときは730万円、5人以上であるときは730万円にその世帯に属する者のうち4人を除いた者1人につき30万円を加算した額とする。ただし、その世帯の住居が滅失し、又は流失した場合にあつては、1,270万円とする。

(条例第11条第2号に規定する規則で定める損害)

第8条　条例第11条第2号に規定する規則で定める相当程度の住居又は家財の損害は、被害金額が当該住居又は家財の価額のおおむね3分の1以上である損害とする。

(災害援護資金の限度額)

第9条　条例第12条第1項に規定する限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(保証人の資格)

第10条　条例第13条第1項の保証人は、次に掲げる条件を備えている者でなければならない。

(借入れの申込み)

第11条　条例第14条に規定する借入れの申込みは、災害援護資金借入申込書によつて行うものとする。この場合において、次の各号に該当するときは、当該各号に掲げる書類を当該申込書に添付しなければならない。

(貸付けの決定に係る通知)

第12条　市長は、災害援護資金の借入れの申込みがあつた場合において、貸付けを受ける者と決定したときは災害援護資金貸付決定通知書を、貸付けを受けることができない者と決定したときは災害援護資金貸付不能通知書を災害援護資金の借入れの申込みをした者に交付するものとする。

(災害援護資金弁済契約の締結)

第13条　災害援護資金の貸付けの決定を受けた者は、災害援護資金の交付を受けた時に、市と災害援護資金の弁済に関する契約を締結するものとする。

(償還金の支払猶予)

第14条　償還金の支払猶予を受けようとする者は、災害援護資金償還金支払猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第15条　違約金の支払の免除を受けようとする者は、災害援護資金違約金支払免除申請書を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第16条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者は、災害援護資金償還金償還免除申請書を市長に提出しなければならない。

(届出)

第17条　災害援護資金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(条例第16条第1項第3号に規定する規則で定める損害)

第18条　条例第16条第1項第3号に規定する規則で定める相当程度の住居又は家財の損害は、被害割合が、住居にあつてはおおむね2割以上、家財にあつてはおおむね5割以上である損害とする。

(条例第17条第2号から第4号までに規定する規則で定める額)

第19条　条例第17条第2号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(被害割合)

第20条　前2条に規定する被害割合は、住居又は家財の経済的被害の住居又は家財の全体に占める損害の割合をいう。

(届出)

第21条　条例第18条の規定による届出は、被害届を提出してしなければならない。ただし、市長が被害の状況を公簿等によつて確認することができる場合は、この限りでない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、当該事務を所管する部長が定める。