(趣旨)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。第15条第3項及び第16条第1項において「法」という。)の規定による災害弔慰金の支給、災害障がい見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け並びに災害見舞金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(災害弔慰金の支給)

第3条　市は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「政令」という。)第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により当該災害により被害を受けた当時市内に住所を有する者が死亡したときは、その遺族に対し、災害弔慰金を支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第4条　前条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害弔慰金の額は、死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては死亡者1人につき500万円とし、その他の場合にあつては死亡者1人につき250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に災害障がい見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障がい見舞金の額を控除した額とする。

(災害による死亡の推定)

第6条　災害の際現にその場に居合わせた者につき、当該災害のやんだ後3箇月間その生死がわからない場合は、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によつて死亡したものと推定する。

(支給の制限)

第7条　災害弔慰金は、その災害による死亡がその死亡した者の故意又は重大な過失によるものである場合その他これに支給することが不適当と認められる規則で定める場合には、支給しない。

(災害障がい見舞金の支給)

第8条　市は、災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に精神又は身体に別表に掲げる程度の障がいがある当該災害により被害を受けた当時市内に住所を有する者(次条において「障がい者」という。)に対し、災害障がい見舞金を支給する。

(災害障がい見舞金の額)

第9条　災害障がい見舞金の額は、障がい者が当該災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては障がい者1人につき250万円とし、その他の場合にあつては障がい者1人につき125万円とする。

(準用)

第10条　第7条の規定は、災害障がい見舞金の支給の制限について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第11条　市は、政令第3条に規定する災害により次の各号に掲げる被害を受けた世帯(規則で定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が規則で定める額に満たないものに限る。)の世帯主(当該災害により被害を受けた当時市内に住所を有する者に限る。)に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付けることができる。

(災害援護資金の限度額等)

第12条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの限度額は、規則で定める。

(災害援護資金の保証人及び利子)

第13条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(借入れの申込み)

第14条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、第11条各号に掲げる被害を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して3箇月以内に、市長に対し、災害援護資金の借入れの申込みをしなければならない。

(償還等)

第15条　災害援護資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

(災害見舞金の支給)

第16条　市は、災害(法第2条に規定する災害をいう。第19条において同じ。)又は火災により被害を受けた当時市内に住所を有する者の属する世帯が、次の各号に掲げる被害を受けたときは、その世帯の世帯主(第1号に掲げる被害が世帯主である場合は、その葬祭を行う者。以下同じ。)に対し、災害見舞金を支給する。

(災害見舞金の額)

第17条　災害見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(届出)

第18条　第16条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の世帯主は、当該被害を受けた日から1箇月以内に、当該被害の状況を市長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第19条　市長は、災害又は火災による被害が、その被害を受けた者の故意若しくは重大な過失によるものである場合又は災害若しくは火災の被害により災害弔慰金の支給、災害障がい見舞金の支給若しくは災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助を受けた場合は、災害見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(不当利得の徴収)

第20条　偽りその他不正の手段により災害見舞金の支給を受けた者があるときは、市長は、その受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(規則への委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。