(趣旨)

第1条　この教育委員会規則は、岡崎市立学校設置条例(昭和39年岡崎市条例第28号)第5条及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この教育委員会規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育課程等に関する届出)

第3条　校長は、前条の教育課程及び指導の重点目標を定めたときは、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、及び実施しなければならない。

(非常変災等による臨時休業の報告)

第5条　校長は、非常変災その他急迫の事情によつて臨時に授業を行わなかつた場合は、速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学期)

第6条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。次条第1項において「政令」という。)第29条第1項に規定する学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第6条の2　政令第29条第1項に規定する学校の休業日は、次のとおりとする。

(休業日の変更の届出)

第7条　校長は、学校の休業日を変更する必要がある場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(出席停止)

第8条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)の規定により出席停止を必要とすると認められる児童又は生徒があるときは、その旨を教育委員会に具申しなければならない。

(教材の取扱い)

第9条　校長は、教材及び教具の選定に当たつては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の届出)

第10条　校長は、学校において文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣が著作権を有する教科用図書以外の教材を特定の集団全員に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第11条　学校には、主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第12条　学校には、教務主任を置く。ただし、教育委員会において特別の事情があると認めるときは、これを置かないことができる。

(校務主任)

第12条の2　学校には、校務主任を置く。ただし、教育委員会において特別の事情があると認めるときは、これを置かないことができる。

(学年主任)

第12条の3　学校には、学年主任を置く。ただし、教育委員会において特別の事情があると認めるときは、これを置かないことができる。

(保健主事)

第12条の4　学校には、保健主事を置く。

(生徒指導主事)

第12条の5　中学校には、生徒指導主事を置く。

(進路指導主事)

第12条の6　中学校には、進路指導主事を置く。

(主任養護教諭)

第12条の7　学校には、主任養護教諭を置くことができる。

(栄養教諭)

第12条の8　学校には、栄養教諭を置くことができる。

(教務主任等の発令)

第12条の9　第12条、第12条の2、第12条の5及び第12条の6に規定する教務主任、校務主任、生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭のうちから校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

(その他の主任等)

第12条の10　学校には、第12条から第12条の7までに規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員)

第12条の11　学校には、事務職員を置く。

(事務主任)

第12条の12　学校には、事務主任を置くことができる。

(学校栄養職員)

第12条の13　学校には、学校栄養職員を置くことができる。

(栄養主任)

第12条の14　学校には、栄養主任を置くことができる。

(共同学校事務室)

第12条の15　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、その指定する2以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置くことができる。

(校務分掌の報告)

第13条　校長は、毎年度4月1日現在における校務の分掌表を作成し、教育委員会に報告しなければならない。校務の分掌に変更があつたときも、また同様とする。

(職員会議)

第13条の2　学校には、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営に関する意見聴取)

第13条の3　学校には、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

(勤務時間の割振り等)

第14条　県費負担教職員の週休日、勤務時間の割振り及び休憩時間は、愛知県教育委員会の定める基準に従い、校長が定める。

(時間外勤務)

第14条の2　校長は、所属の職員に対し、正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ずることができる。

(宿日直勤務)

第14条の3　校長は、所属の職員に対し、宿直勤務又は日直勤務を命ずることができる。

(休日)

第14条の4　校長は、所属の職員に対し、休日に勤務することを命ずることができる。

(休暇)

第14条の5　職員の年次休暇の届出の受理及び年次休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

(在校等時間の上限等)

第14条の6　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に規定する在校等時間をいう。次項において同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(岡崎市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第6条第1項の規定により代休日が指定された日を除く。)における正規の勤務時間(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和42年愛知県条例第4号)第16条の規定により読み替えて適用される同条例第8条第2項の規定により勤務を命ぜられた時間を除き、同項の規定により勤務させないこととした他の日における時間を含む。)以外の正規の勤務時間をいう。次項において同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(職務に専念する義務の免除)

第15条　職員の岡崎市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年岡崎市条例第17号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行うものとする。

(旅行)

第16条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、県費負担教職員及び市費負担教員以外の職員の市外の旅行命令は、教育政策課長が行う。

(非常変災時の処置)

第17条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、その状況に応じて人命の安全並びに学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の保全を図るため、適切な処置を講じなければならない。

(職員等に関する報告)

第18条　校長は、所属の職員又は児童若しくは生徒について死亡、傷害、集団的疾病その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(研修計画)

第19条　校長は、次年度の県費負担教職員(事務職員を除く。)及び市費負担教員の研修に関する計画を定め、3月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(施設及び設備の整理)

第20条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明かにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第21条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及び損傷の報告等)

第22条　校長は、盗難、災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又は損傷した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の変更)

第23条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(雑則)

第24条　この教育委員会規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この教育委員会規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この教育委員会規則は、平成15年4月1日から施行する。