2　前項に規定する退隠料の停止は、条例第14条の規定により退隠料が支給される場合には、これを行わない。

3　第1項に規定する退隠料の停止は、公務に起因しない傷痍又は疾病が、恩給法(大正12年法律第48号)第49条ノ2又は第49条ノ3に規定する程度に達して、これがため退職した場合には、退職後5年間は、これを行わない。

4　前項期間満了の6月前までに傷痍又は疾病が恢復しない者は、市長に対し前項の期間の延長を請求することができる。この場合において、その者の傷痍又は疾病が、なお前項に規定する程度に達しているときは、第1項に規定する退隠料の停止は、引続きこれを行わない。

2　前項の規定は、吏員の死亡後条例に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

2　条例の適用を受けない職員(市から給与を受け常時勤務に服する者をいう。但し、臨時職員、国家公務員共済組合の組合員を除く。)が引き続き吏員に任命された場合においては、条例の適用を受けない職員としての在職年月数は、次の各号の定める割合により吏員としての在職年月数に通算する。

3　昭和30年2月1日以降本市に編入せられた町村の職員であつた者でひきつづき本市吏員に任用せられた者については、条例第35条の規定にかかわらず、町村における在職年数5年未満のものはその在職年月数、5年をこえるものは5年に至るまでの在職年月数を本市における条例の適用を受けない職員としての在職年月数とみなし、5年をこえる部分については本市吏員としての在職年月数とみなして本市吏員としての在職年数に通算する。但し、すでに退職給与金又はこれに相当する給与の基礎となつた在職年月数については、この限りでない。

2　前項に規定する消防士長及び消防士の在職年数と条例第2条に規定する吏員(前項に規定する消防士長及び消防士を除く。)の在職年数は、各退隠料年限の割合によつて相互に通算する。

2　前項の給料日額とは、給料月額(地方公務員法第25条第2項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるもの又はこれに相当する給与をいう。)の30分の1に相当する金額をいう。

2　前項の退隠料を受ける者に第3条第1項を適用する場合においてその者に支給する額は、この条例の制定がなかつたならば受けるべきであつた額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条の規定は昭和25年7月分の退隠料から適用し、第6条第1項及び第7条第2項の規定は昭和25年1月1日から適用する。

(退隠料年額の改定)

2　昭和23年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料については、昭和25年1月分以降、その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

3　前2項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条の改正規定は、昭和26年7月分の退隠料から適用する。

2　昭和25年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料については、昭和26年1月分からその年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、昭和27年7月分の退隠料から適用する。

2　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料及び扶助料については、昭和26年10月分からその年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は扶助料年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

この条例は、公布の日から施行し、昭和23年3月7日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第4条の改正規定は、昭和29年1月分の退隠料から適用する。

1　この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に在職する市立幼稚園の園長、教諭並びに養護教諭の引き続く在職期間は、この条例の規定による吏員としての在職期間とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第10条の5の読替規定は、この条例施行の日以前に給与事由の生じたものについては、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　前項の扶助料の年額を算出する場合においては、退隠料等条例第29条の規定を適用して算出するものとする。ただし、その年額の計算の基礎となつている給料年額に対応する仮定給料年額が157,200円をこえる扶助料については、同条の規定にかかわらず、同条第1項第2号又は第3号に規定する率は、附則別表第2又は第3の率によるものとする。

3　第1項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

2　前項の規定により年額を改定された退隠料及び普通扶助料は、昭和35年6月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の10分の5を停止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に給与事由の生じた第4項症から第6項症までの増加退隠料の昭和36年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

3　昭和36年12月31日において現に増加退隠料を受けている者のうち、岡崎市吏員退隠料其ノ他給与金条例第16条の3第4項に規定する未成年の子が同条第3項に規定する未成年の子と合して4人をこえている者については、昭和37年1月分以降改正前の同条例同条第2項から第5項までの規定による加給の年額を改正後の同条例同条第2項から第5項までの規定による年額に改定する。

4　昭和36年12月31日以前に給与事由の生じた増加退隠料の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

2　改正前の条例第51号の規定を適用された者又は改正後の条例第51号の規定を適用されるべき者の退隠料又は扶助料の昭和36年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

2　昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した吏員又はこれらの者の遺族に給する退隠料又は扶助料については、昭和37年10月分以降、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた退隠料等の年額の改定)

3　昭和29年1月1日以後退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下本項において同じ。)した吏員又はこれらの者の遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料又は扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を、昭和28年12月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこの者の退職の日まで施行され、かつ、この者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、この者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた退隠料の年額の計算の基礎となるべき給料の年額(その年額が414,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する岡崎市吏員退隠料其ノ他給与金条例等の一部を改正する条例(昭和33年岡崎市条例第17号)附則別表第1に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、算出して得た年額に改定する。

4　附則第2項ただし書の規定は、前項の規定による退隠料の改定について準用する。

(職権改定)

5　この条例の附則の規定による退隠料及び扶助料の年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行なう。

6　この条例の附則の規定により退隠料及び扶助料の年額を改定する場合において、この規定により算出して得た退隠料及び扶助料の年額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額をもつて、この規定による改定年額とする。ただし、その端数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の同年同月分までの年額については、この条例による改正後の岡崎市吏員退隠料其ノ他給与金条例臨時特例第10条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退隠料又は扶助料の同年同月分までの年額については、この条例による改正後の岡崎市吏員退隠料其ノ他給与金条例臨時特例第10条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市吏員退隠料其ノ他給与金条例臨時特例の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。