2　前項第4号の規定は、当該議員が、その任期中において既に一の定例会について同号に規定する事由による長期欠席をしたことがあるときは、これを適用しない。ただし、議長が、第8条第1項に規定する長期欠席事由審査会における協議の結果を踏まえて、やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項本文の規定は、当該議員が、議員報酬を支給しないこととされた月以降に開かれる会議、委員会、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査若しくは議会の運営に関し協議若しくは調整を行うための場、同条第13項の規定による議員の派遣又は岡崎市議会委員会条例(平成19年岡崎市条例第21号)第35条の規定による委員の派遣に出席した日の属する月の翌月以降の議員報酬については、これを適用しない。

2　費用弁償の額については、岡崎市職員等の旅費に関する条例(昭和34年岡崎市条例第18号)第2条第1項に規定する市長等の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において第1項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額とする。

2　長期欠席事由審査会の運営に関し必要な事項は、会議規則の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(岡崎市報酬額及び費用弁償額条例の廃止)

2　岡崎市報酬額及び費用弁償額条例(昭和21年岡崎市条例第19号)は、廃止する。

(昭和49年度における期末手当の特例措置)

3　昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「適用日」という。)に在職する議会の議員に対して、昭和49年3月2日から適用日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、適用日において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に、岡崎市職員の給与に関する条例の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(額田郡額田町の編入に伴う経過措置)

5　額田郡額田町の編入の日(以下「編入日」という。)前に額田町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年額田町条例第8号)の規定により支給すべき事由を生じた報酬及び費用弁償については、同条例の規定の例による。

6　編入日の前日において額田町議会の議員であつた者で、編入日以後において市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項の規定により引き続き岡崎市議会の議員として在任するものについては、その額田町議会の議員としての在職期間は、岡崎市議会の議員としての在職期間とみなし、第6条の規定を適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、期末手当に関する改正規定は、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年12月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

(期末手当の経過規定)

2　改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第4条の規定の昭和40年12月1日における適用については、同条例第4条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月16日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月16日」と、同項第2号及び第3項中「3月」とあるのは「2箇月16日」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和40年12月15日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和43年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当の内払)

3　改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和43年12月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和45年6月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和46年6月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和51年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和53年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて平成元年6月1日に在職する議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(岡崎市長等の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第1条中岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条第2項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第1条中岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条第2項の改正規定及び次項から附則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定に限る。次項において同じ。)による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月に第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2項の規定に基づいて支給された議長、副議長及び議員の期末手当の額が、改正後の条例第6条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月に支給する期末手当の額は、改正前の条例第6条第2項の規定により支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第6条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額(改正後の条例第6条第2項の規定に基づいて平成6年3月に支給することとなる期末手当の額を超えるときは、当該期末手当の額)を減じて得た額とする。

5　市長、助役、収入役及び常勤の監査委員の平成5年12月に支給する期末手当の額及び平成6年3月に支給する期末手当の額については、前2項の規定の適用を受ける議長、副議長及び議員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(岡崎市長等の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例)

2　平成11年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(岡崎市長等の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定により平成13年3月に支給する期末手当の額は、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月にこの条例による改正前の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条第2項の規定により支給された期末手当の額と改正後の条例第6条第2項の規定を適用した場合に同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(岡崎市長等の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(岡崎市長等の給与に関する条例の一部改正)

3　岡崎市長等の給与に関する条例(昭和26年岡崎市条例第13号)の一部を次のように改正する。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例第6条第2項の改正規定に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岡崎市議会の議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年10月26日から施行する。