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統計の基礎知識

１　統計とは

　一定の条件（時間、空間、標識）で定められた集団について調べた（あるいは集めた）結果を、集計・加工して得られた数値です。

２　統計の種類

　(1) 作成過程の違いによる分類

　　①　第１次統計（基礎統計）・・・統計調査によって作成された統計

　　　　・第１義統計（調査統計）・・・調査対象になったものに直接アクセスして集
計するための個票、すなわち調査票を作成す
ること（直接調査）により作成された統計

　　　　　【例：国勢調査、経済センサス、農林業センサスなど】

　　　　・第２義統計（業務統計）・・・行政上の資料として届出又は報告されたもの
を行政当局者が統計としてまとめること（間
接調査）により作成された統計

　　　　　【例：人口動態調査、登録外国人統計調査、建築着工統計調査など】

　　②　第２次統計（加工統計）・・・基礎統計を組み合わせて加工・演算して統計
としてまとめたもの

　(2) 統計データの性格や統計分析の重点による分類

　　①　・静態（ストック）統計・・・ある一時点における調査対象数の現在高を示す
数字

　　　　・動態（フロー）統計・・・一定期間内における調査対象数の変化量を示す
数字

　　②　・時系列統計・・・月、四半期、年単位などに並べられた統計

　　　　・横断面統計・・・時点もしくは期間を固定し、複数の地域、あるいは構造に関する統計

３　統計調査の法律上の分類

　(1) 基幹統計調査・・・最も重要な統計調査と位置づけられるもので、総務大臣が指定したもの

　(2) 一般統計調査・・・国の行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のもので総務大臣の承認を受けたもの

　(3) 地方公共団体又は独立行政法人等が行う統計調査・・・
都道府県、政令指定市及び独立行政法人等が行う統計調査で、事前に総務大臣に届け出たもの

４　「統計法」

　　こちらをクリックしてください。総務省ホームページへリンクします。

５　基幹統計一覧

　　こちらをクリックしてください。総務省ホームページへリンクします。

６　統計調査の方法

　・全数調査・・・悉皆調査ともいい、調査対象となる全てを調査

　　・標本調査・・・抽出調査ともいい、調査対象の一部を抜き出して調査し、その結果から全体を推定

７　市が実施する主な統計調査の概要
　

統計調査の名称	所管	根拠法令	調査の目的	周期	調査期日	調査対象
学校基本調査	文部科学省	統計法基幹統計	学校に関する基本的事項を明らかにする。	毎年	5月1日	学校・教育委員会
国勢調査	総務省	統計法基幹統計	国内の人口や世帯の状況を明らかにする。	5年毎	10月1日	全世帯
住宅・土地統計調査	総務省	統計法基幹統計	建物や土地、住宅等に居住している世帯の実態を明らかにする。	5年毎	10月1日	標本調査
住宅・土地統計調査単位区設定	総務省	統計法基幹統計	住宅・土地統計調査の実施に向けて、調査員が担当する調査区域を明確にする。	5年毎	2月1日	国勢調査区より選定された調査区
就業構造基本調査	総務省	統計法基幹統計	就業・不就業の実態を明らかにする。	5年毎	10月1日	標本調査
商業統計調査	経済産業省	統計法基幹統計	商業（卸・小売業）の実態（従業者数、販売額等）を明らかにする。	5年毎	6月1日	卸売業・小売業を営む事業所
経済センサス～基礎調査～	総務省経済産業省	統計法基幹統計	事業所及び企業の基礎的な経済活動の状態を調査し、産業構造を明らかにする経済構造統計の作成、並びに各種統計調査実施のための母集団情報を整備する。	5年毎	7月1日	事業所及び企業
経済センサス～活動調査～	総務省経済産業省	統計法基幹統計	事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにし、各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得る。	5年毎	6月1日	事業所及び企業
全国消費実態調査	総務省	統計法基幹統計	家計の収入及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地など家計資産を調査し、世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握する。	5年毎	9月1日～ 11月30日	標本調査
農林業センサス	農林水産省	統計法基幹統計	農林業の生産構造、就業構造を明らかにする。	5年毎	2月1日	全農林家
工業統計調査	経済産業省	統計法基幹統計	工業（製造業）の実態（従業者数、出荷額等）を明らかにする。	毎年	6月1日	製造業を営む事業所
国勢調査調査区設定	総務省	統計法	国勢調査の実施に向けて、調査員の活動単位となる人口及び人口の異動状況を明らかにする。	5年毎	10月1日	全調査区
人口動向調査	愛知県	愛知県統計調査条例	人口及び人口の異動状況を明らかにする。	毎年	毎月	県下市区町村
市民所得推計	愛知県	－	市町村民経済の規模、構造及び市町村民の所得水準を明らかにする。	毎年	4月～9月	統計業務資料