2　前項に定めるもののほか、この管理規程において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項において受益者等に係る受益地等が複数である場合は、端数計算は、受益地等ごとに行う。

3　宗教法人猶予又は1,000平米猶予を適用する場合であって、かつ、対象となる受益地等が複数である場合は、前項の規定にかかわらず、当該対象受益地等の地積を合算し、第1項の計算を行う。

2　管理者は、前項の規定による申告があった場合において、その内容に基づき賦課すべき受益者等及び受益地等を定める。ただし、当該申告に係る受益者等又は受益地等がその調査したところと異なるときは、その調査によって、賦課すべき受益者等又は受益地等を認定するものとする。

3　管理者は、第1項の規定による申告をすべき者が申告しなかった場合には、その調査によって、賦課すべき受益者等及び受益地等を認定するものとする。

2　条例第9条第1項第3号の規定による負担金等の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

3　条例第9条第1項各号及び第2項の規定により負担金等の徴収猶予を受けようとする者は、その旨を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により提出された申請書を受理し、その調査の結果、負担金等の徴収猶予を決定し、又は却下したときは、その旨を書面により通知するものとする。

5　徴収猶予をする額は、徴収猶予の対象となる受益地等の地積により計算された負担金等の額に、別表第2に規定する猶予割合を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする(宗教法人猶予又は1,000平米猶予を適用する場合を除く。)。

6　宗教法人猶予を適用する場合の徴収猶予をする額は、負担金等の額から建物の敷地の地積に条例第7条に規定する1平方メートル当たりの金額を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

7　1,000平米猶予を適用する場合の徴収猶予をする額は、分担金の額から43万円を減じた額とする。

8　条例第9条第3項の規定による負担金等の額の変更は、受益者等からの書面による申告に基づいて確認した場合に行うものとする。

9　前項の規定に基づき負担金等の額を変更したときは、その旨を書面により当該受益者等に通知するものとする。

10　管理者は、徴収猶予期間が満了し、条例第9条第2項の規定による再度の猶予をしない場合は、期限を指定して負担金等を徴収するものとする。

2　前項の規定により督促された場合において、条例第16条第1項及び第3項の規定による延滞金は、納期限の翌日から指定期限までの期間を控除して計算する。

2　条例第12条の規定により負担金等の減免を受けようとする者は、その旨を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により提出された申請書を受理し、その調査の結果、負担金等の減免を決定し、又は却下したときは、その旨を書面により通知するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、条例第12条第1号の規定により減免をする場合においては、第2項に規定する申請書の提出及び前項に規定する通知を要しないものとする。

5　減免をする額は、減免の対象となる受益地等の地積により計算された負担金等の額に、別表第3に規定する減免割合を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)とする。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に、改正前の岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例施行規程の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定に相当の規定があるものは、新規程の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例(令和4年岡崎市条例第56号)による改正前の条例第4条第1項の規定により負担区が定められた受益地等に対する第9条の規定の適用については、同条第6項中「条例第7条に規定する1平方メートル当たりの金額」とあるのは「単位負担金額(岡崎市下水道事業の受益者負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例(令和4年岡崎市条例第56号)による改正前の条例第6条に規定する単位負担金額をいう。次項において同じ。)」と、同条第7項中「43万円」とあるのは「単位負担金額に1,000を乗じた金額」とする。