(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市職員の定年等に関する条例(昭和59年岡崎市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、同条第2項の規定により勤務延長の期限(同条第1項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合又は同条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合には、職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(勤務延長に係る状況の報告)

第3条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の事由及び期限の状況並びに前年度に勤務延長の期限が到来した職員に係る条例第4条第2項の規定による期限の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第4条　任命権者は、条例第9条の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。次項及び次条において同じ。)(条例第9条の規定により延長された期間を含む。)を延長する場合には、職員に対し、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

(異動期間の延長に係る状況の報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を市長に報告しなければならない。

(定年前再任用)

第6条　条例第12条の規則で定める情報は、定年前再任用(同条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び職員の定年等に関する事務に必要な書類の様式は、当該事務を所管する部長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　第2条及び第3条の規定は、岡崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年岡崎市条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第3条第1項の規定による勤務について準用する。

(暫定再任用)

第3条　改正条例附則第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　改正条例附則第9条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(改正条例による改正後の岡崎市職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)とする。