2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する実費に相当する額として市長が定める額を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、市の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(岡崎市個人情報保護条例の廃止)

2　岡崎市個人情報保護条例(平成11年岡崎市条例第32号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第11条第3項(第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定によるその事務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第15条、第29条又は第36条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第8項に規定する公文書(以下「旧公文書」という。)で一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記録された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の場合において、旧受託事務又は公の施設の管理事務に従事していた者が当該旧受託事務又は当該公の施設の管理事務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該旧受託事務又は当該公の施設の管理事務に従事していた者が組織的に用いるものとして、この条例の施行前において旧受託者又は指定管理者が保有していたものは、旧実施機関が保有していた旧公文書とみなす。

8　この条例の施行前にした行為及び附則第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

(岡崎市情報公開条例の一部改正)

9　岡崎市情報公開条例(平成11年岡崎市条例第31号)の一部を次のように改正する。