(目的)

第1条　この条例は、地元企業からの優先的な公共調達に関し、基本理念を定めることにより、地元企業の優先的な調達機会を確保し、公共調達を通じて、地元企業の育成及び地域経済の持続的な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市は、公契約の適正な履行に必要となる専門的な知識又は技術を有する地元企業が存在しない場合その他特別の事情がある場合を除き、地元企業から優先的に公共調達するよう努めなければならない。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。