(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号、第47条第1項第1号、第54条第1項第2号、第59条第1項第1号、第70条第2項第1号、第72条の2第1項各号、第74条第1項及び第2項、第78条の2第1項及び第4項第1号、第78条の2の2第1項各号、第78条の4第1項及び第2項、第79条第2項第1号、第81条第1項及び第2項、第86条第1項、第88条第1項及び第2項、第97条第1項から第3項まで、第111条第1項から第3項まで、第115条の2第2項第1号、第115条の2の2第1項各号、第115条の4第1項及び第2項、第115条の12第2項第1号、第115条の14第1項及び第2項、第115条の22第2項第1号、第115条の24第1項及び第2項並びに第115条の46第5項の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(指定居宅サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第3条　法第70条第2項第1号(法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　法第42条第1項第2号の条例で定めるもの、法第72条の2第1項第1号の条例で定める基準、同号の条例で定める員数及び同項第2号の条例で定める基準並びに法第74条第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第6条に定めるところによる。

(短期入所生活介護等に係る指定居宅サービス等の事業に係る非常災害対策)

第5条　短期入所生活介護(基準該当居宅サービスに係るものを含む。)、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者(基準該当居宅サービスの事業を行う者を含む。)は、非常災害に備え、災害時における飲料水、食料その他必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

(その他の基準)

第6条　前条に定めるものを除くほか、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)に定めるとおりとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第7条　法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

第8条　法第47条第1項第1号の条例で定めるもの並びに法第81条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第29条第2項(第30条において準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(指定介護老人福祉施設の指定に係る入所定員)

第9条　法第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める数は、30人以上とする。

(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準)

第10条　法第88条第1項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条から第13条までに定めるところによる。

(準用)

第11条　第5条の規定は、指定介護老人福祉施設について準用する。

(居室の定員)

第12条　指定介護老人福祉施設(ユニット型指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。次条において「指定介護老人福祉施設基準省令」という。)第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。)を除く。)の一の居室の定員は、1人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、入所者のプライバシーの確保に配慮した上で、2人以上4人以下とすることができる。

(その他の基準)

第13条　第11条及び前条に定めるものを除くほか、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準は、指定介護老人福祉施設基準省令に定めるとおりとする。この場合において、指定介護老人福祉施設基準省令第37条第2項(第49条において準用する場合を含む。)中「完結の日から2年間」とあるのは、「完結の日(第2号の記録のうちサービスに要した費用の請求及び受領に係る記録については、当該費用を受領した日)から5年間」と読み替えるものとする。

(介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)

第14条　法第97条第1項の条例で定める施設、同条第2項の条例で定める員数及び同条第3項の条例で定める基準は、次条及び第16条に定めるところによる。

(準用)

第15条　第5条の規定は、介護老人保健施設について準用する。

(その他の基準)

第16条　前条に定めるものを除くほか、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第38条第2項(第50条において準用する場合を含む。)中「完結の日から2年間」とあるのは、「完結の日(第3号の記録のうちサービスに要した費用の請求及び受領に係る記録については、当該費用を受領した日)から5年間」と読み替えるものとする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定に係る入所定員)

第17条　法第78条の2第1項(法第78条の12において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める数は、29人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第18条　法第78条の2第4項第1号(法第78条の12において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)

第19条　法第78条の2の2第1項第1号の条例で定める基準、同号の条例で定める員数及び同項第2号の条例で定める基準並びに法第78条の4第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第21条に定めるところによる。

(準用)

第20条　第5条の規定は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者について準用する。

(その他の基準)

第21条　前条に定めるものを除くほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)に定めるとおりとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(指定介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第22条　法第115条の2第2項第1号(法第115条の11において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第23条　法第54条第1項第2号の条例で定めるもの、法第115条の2の2第1項第1号の条例で定める基準、同号の条例で定める員数及び同項第2号の条例で定める基準並びに法第115条の4第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第25条に定めるところによる。

(準用)

第24条　第5条の規定は、介護予防短期入所生活介護(基準該当介護予防サービスに係るものを含む。)、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者(基準該当介護予防サービスの事業を行う者を含む。)について準用する。

(その他の基準)

第25条　前条に定めるものを除くほか、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)に定めるとおりとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の要件)

第26条　法第115条の12第2項第1号(法第115条の21において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第27条　法第115条の14第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、次条及び第29条に定めるところによる。

(準用)

第28条　第5条の規定は、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者について準用する。

(その他の基準)

第29条　前条に定めるものを除くほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第40条第2項及び第84条第2項中「完結の日から2年間」とあるのは「完結の日(第2号の記録のうちサービスに要した費用の請求及び受領に係る記録については、当該費用を受領した日)から5年間」と、同令第63条第2項中「完結の日から2年間」とあるのは「完結の日(第3号の記録のうちサービスに要した費用の請求及び受領に係る記録については、当該費用を受領した日)から5年間」と読み替えるものとする。

(指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第30条　法第115条の22第2項第1号(法第115条の31において読み替えて準用する法第70条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準)

第31条　法第59条第1項第1号の条例で定めるもの並びに法第115条の24第1項の条例で定める基準、同項の条例で定める員数及び同条第2項の条例で定める基準は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第28条第2項(第32条において準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)

第32条　法第111条第1項の条例で定める施設、同条第2項の条例で定める員数及び同条第3項の条例で定める基準は、次条及び第34条に定めるところによる。

(準用)

第33条　第5条の規定は、介護医療院について準用する。

(その他の基準)

第34条　前条に定めるものを除くほか、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)に定めるとおりとする。この場合において、同令第42条第2項(第54条において準用する場合を含む。)中「完結の日から2年間」とあるのは、「完結の日(第3号の記録のうちサービスに要した費用の請求及び受領に係る記録については、当該費用を受領した日)から5年間」と読み替えるものとする。

第35条　法第115条の46第5項の条例で定める基準は、施行規則第140条の66に定めるところによる。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。