(目的)

第1条　この条例は、生活環境の美化に関し、市、市民等、事業者等の責務を明らかにするとともに、ごみのポイ捨ての防止、飼い犬等のふんの放置の防止、路上喫煙の制限等に関し必要な事項を定めることにより、ごみのない美しく快適なまちを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　生活環境の美化の推進は、市、市民等、事業者、土地所有者等及び地域活動団体が相互の理解と連携の下、協働することにより行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例の目的を達成するため、生活環境の美化の推進に必要な施策を策定し、及び実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、この条例の目的を達成するため、生活環境の美化に努めるとともに、生活環境の美化に関し市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、市内に有する事業所の周辺その他事業活動を行う地域の清潔保持に努めるものとする。

(土地所有者等の責務)

第7条　土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物等を清潔に保持するよう努めるものとする。

(地域活動団体及び関係行政機関の責務)

第8条　地域活動団体及び関係行政機関は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策と連携し、必要な措置を行うものとする。

(ポイ捨ての禁止)

第9条　何人も、ポイ捨てをしてはならない。

(犬又は猫のふんの適正処理)

第10条　犬又は猫の飼い主(所有者又は占有者をいう。次項において同じ。)は、飼い犬等のふんを放置してはならない。

(宣伝物等の回収)

第11条　宣伝物、印刷物その他これらに類する物(以下この条及び第13条第1項において「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その配布し、又は配布させた場所の周辺に宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等を回収しなければならない。

(販売者の義務)

第12条　たばこ又は容器入りの飲食料を販売する者(自動販売機により販売する者を含む。)は、その販売する場所(自動販売機の設置場所を含む。)の周辺にたばこの吸い殻又は空き容器を散乱させないよう適正に管理しなければならない。

(ポイ捨て等防止重点区域の指定)

第13条　市長は、ポイ捨ての防止、飼い犬等のふんの適正処理、宣伝物等の回収及び空き容器の回収箱等の設置(第21条第1項において「ポイ捨て防止等」という。)を重点的に推進する必要があると認める地区又は市民等、事業者、土地所有者等及び地域活動団体が積極的にこれらの美化活動に取り組んでいると認める地区をポイ捨て等防止重点区域として指定することができる。

(ポイ捨て等防止重点区域の変更又は解除)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、前条の規定により指定したポイ捨て等防止重点区域を変更し、又は解除することができる。

(路上喫煙禁止区域の指定等)

第15条　市長は、路上喫煙によるたばこの吸い殻の投棄の防止を重点的に推進する必要があると認める地区を路上喫煙禁止区域として指定することができる。

(路上喫煙禁止区域における喫煙の禁止)

第16条　何人も、路上喫煙禁止区域において路上喫煙をしてはならない。

(路上喫煙禁止区域外における歩きたばこ等の制限)

第17条　何人も、路上喫煙禁止区域外の道路等において喫煙をするときは、他の者の通行の妨げとならない場所に停止し、周囲に対する迷惑及び危険の防止に十分に配慮し、かつ、たばこの吸い殻入れを使用しなければならない。

(空き地の適正管理)

第18条　空き地(人が常在しない土地又は管理者が明示されないまま使用されている土地若しくは長期間使用されていない土地で、市長が適正に管理する必要があると認める土地(国又は地方公共団体が所有し、占有し、又は管理するもの及び他の法令において保全の義務を有するものを除く。)をいう。以下この条において同じ。)の所有者、占有者又は管理者は、その所有し、占有し、又は管理する空き地に雑草が繁茂し、付近の生活環境を害することがないよう適正な管理に努めなければならない。

(不良な状態の禁止)

第19条　土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地、建物等において物品等を堆積し、又は放置することに起因して、ごきぶり、はえその他の害虫、ねずみ若しくは悪臭が発生すること又は火災発生若しくは物品等の崩壊のおそれがあることにより、その周辺の生活環境が損なわれている状態(第24条第2項において「不良な状態」という。)にしてはならない。

(生活環境美化推進月間)

第20条　市長は、市民等、事業者、土地所有者等及び地域活動団体との協働による生活環境の美化の推進を図るため、生活環境美化推進月間を定めることができる。

(生活環境美化推進団体等)

第21条　市民等、事業者、土地所有者等及び地域活動団体は、第13条第1項又は第15条第1項の規定により指定した区域(以下この項及び第3項において「指定区域」という。)において、指定区域ごとに、ポイ捨て防止等に取り組むため、生活環境美化推進団体(以下この条において「推進団体」という。)を組織することができる。

(助言又は指導)

第22条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、市民等、事業者、土地所有者等及び地域活動団体に対し、生活環境の美化を推進するために必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第23条　市長は、第9条又は第16条の規定に違反した者を現に確認した場合は直ちに、第10条から第12条まで又は第19条の規定に違反した者に対しては期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(命令)

第24条　市長は、第9条から第12条まで又は第16条の規定に違反した者に対して、前条の規定による勧告をしたにもかかわらず、その者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(公表)

第25条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者がその命令に従わないときは、その者の氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)、違反の状況及びその命令の内容を公表することができる。

(代執行)

第26条　市長は、第24条第2項の規定による命令を受けた土地所有者等が正当な理由がなく当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら改善措置をなし、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該土地所有者等から徴収すること(次項において「代執行」という。)ができる。

(立入調査等)

第27条　市長は、第19条の規定に対する違反に係る第22条、第23条及び第24条第2項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、土地所有者等の土地、建物等に立ち入って調査をさせることができる。

(道路等の管理者への要請)

第28条　市長は、道路等に空き缶及び吸い殻等が投棄され、又は飼い犬等のふんが放置されていることにより、生活環境の美化が阻害されていると認めるときは、当該道路等の管理者に対して、空き缶及び吸い殻等の回収その他必要な措置を講ずるよう要請できるものとする。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第30条　第27条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。