(趣旨)

第1条　この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により岡崎市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「施行地区」、「公共施設」、「宅地」又は「借地権」とは、法第2条第4項から第7項までに規定する施行地区、公共施設、宅地又は借地権をいう。

(事業の名称)

第3条　第1条の土地区画整理事業の名称は、西三河都市計画事業岡崎駅針崎若松土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第4条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第5条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第6条　事業の事務所は、岡崎市十王町二丁目9番地岡崎市役所に置く。

(費用の負担)

第7条　事業に要する費用は、次に掲げるもののほかは、施行者が負担する。

(審議会の設置)

第8条　換地計画及び仮換地の指定に関する事項について法に定める権限を行わせるため、西三河都市計画事業岡崎駅針崎若松土地区画整理審議会(次条第1項及び第12条第1項において「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第9条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、5年とする。

(立候補制)

第11条　選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第12条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。ただし、政令第35条第4項の規定により当選人を定めた場合は、この限りでない。

(当選人又は予備委員となるのに必要な得票数)

第13条　選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の6分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第14条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数が、それぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において補充すべき予備委員がないときは、施行者は、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第15条　学識経験を有する者のうちから選任された委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(基準地積)

第16条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(次条及び第18条において「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在における不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9号に規定する登記簿(次条第5項及び第18条において「登記簿」という。)に登記された地積とし、施行日現在において登記されていない土地については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第17条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。次条において同じ。)を有する者は、前条の基準地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から3月以内に、規則で定めるところにより、施行者に対し基準地積の更正を申請することができる。

(所有権以外の権利等の目的となる宅地の地積)

第18条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、登記簿に登記された地積(以下この条において「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下この条において「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは、施行者が当該基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

(評価員の定数)

第19条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第20条　従前の宅地及び換地の評定価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の課税標準等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第21条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。以下同じ。)の存する従前の宅地及び換地の所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該従前の宅地及び換地の評定価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第22条　換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(次項において「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第23条　施行者は、法第104条第8項の規定により清算金が確定した場合においては、当該清算金を徴収し、又は交付する期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前に、これを納付すべき者又は交付すべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第24条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が5万円以上である場合においては、利子を付して別表第1又は別表第2に定めるところにより分割徴収し、又は分割交付することができる。

(延滞金)

第25条　施行者は、法第110条第3項の規定により督促をする場合においては、この条の定めるところにより、延滞金を徴収するものとする。

(仮清算への準用)

第26条　第22条から前条までの規定は、法第102条第1項の規定により仮清算金を徴収し、又は交付する場合について準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第27条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しないものとする。

(補償金の前払)

第28条　施行者は、法第77条第2項の規定により照会を受けた者が、自ら建築物等(同条第1項に規定する建築物等をいう。次条において同じ。)を移転し、又は除却しようとする場合において、必要があると認めるときは、法第78条第1項の規定による補償金に相当する額の一部を前払することができる。

(換地処分の時期の特例)

第29条　施行者は、法第77条の規定により建築物等を移転し、又は除却した場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分を行うことができる。

(規則への委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。