(趣旨)

第1条　この規程は、岡崎市議会議員政治倫理条例(平成28年岡崎市条例第49号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(疑惑を招く状況)

第2条　条例第4条第1項第4号の別に定める疑惑を招く状況は、次に掲げるものとする。

(補助金等の交付を受けている団体等)

第3条　条例第4条第1項第5号の団体は、市から補助金その他の金銭の交付(地方自治法第92条の2の請負によるものを除く。)を受けている団体をいい、当該団体の下部組織を含むものとする。

(委員会への委任)

第4条　前2条に定めるほか、条例第4条第1項第4号及び第5号の適用において疑義がある場合は、条例第6条第1項の委員会(以下「委員会」という。)が決定する。

(役職就任状況の報告)

第5条　条例第4条第1項第4号及び第5号に掲げる政治倫理基準を遵守していることを確認するため、毎年11月1日において議員の身分を有する者は、兼業及び団体等の役職就任の状況について、同月末日までに議長へ報告書を提出するものとする。

(寄附の辞退)

第6条　条例第4条第2項の規定に従い、議員は、自らの親族を除く選挙区内の弔事において、寄附の辞退に努めるものとする。

(調査会の委員)

第7条　条例第5条第1項の調査会(以下「調査会」という。)は、会長、副会長及び委員をもって構成する。

(調査会の調査)

第8条　調査会の会議は、委員(会長及び副会長を含む。次項において同じ。)の3分の2以上が出席しなければ、開くことができない。

(委員会委員長の職務代理)

第9条　委員会の委員長及び副委員長共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を代理する。

(期間)

第10条　条例第8条に規定する期間は、岡崎市の休日を定める条例(平成元年岡崎市条例第34号)第1条第1項に定める休日を含まないものとする。

(臨時の委員)

第11条　調査会又は委員会の委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため会議に出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに会長又は委員長に届け出なければならない。この場合において、議長は、臨時の委員を指名することができる。

(措置)

第12条　委員会は、条例第9条第3項に定める違反する事実があると認める議員に対し、次に掲げる措置を決定することができる。ただし、当該措置の期間は、議員の任期満了までの期間とする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項及び政治倫理に関する事務に必要な書類の様式は議長が別に定め、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が定める。