○岡崎市旅館業の施設の衛生措置及び構造設備の基準等に関する条例
平成24年12月25日
条例第71号
岡崎市旅館業の施設の構造設備の基準に関する条例(平成15年岡崎市条例第10号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)の規定に基づき、清純な施設環境を保持すべき施設、衛生措置の基準、施設の構造設備の基準等について定めるものとする。
(清純な施設環境を保持すべき施設)
第2条 法第3条第3項第3号(法第3条の2第2項、第3条の3第2項及び第3条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による条例で定める施設は、次に掲げる施設とする。
(1) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館
(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館
(3) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第31条第2項に規定する指定施設
(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第1項第1号及び第5号に規定する職業能力開発校及び障害者職業能力開発校
(5) 前各号に掲げる施設のほか、青少年のための教育施設、スポ―ツ施設等のうち、主として児童の利用に供される施設又は多数の児童の利用に供される施設で市長が指定するもの
2 市長は、前項第5号の指定をするときは、告示によりこれをしなければならない。
(1) 国が設置する施設 当該施設の長
(2) 地方公共団体が設置する施設 当該施設を所管する地方公共団体の長又は教育委員会
(3) 前2号に掲げる施設以外の施設(当該施設の監督庁がある場合に限る。) 当該施設の監督庁
(衛生措置の基準)
第4条 法第4条第2項の規定による衛生措置の基準は、次に定めるとおりとする。
(1) 客室には、その床面積に応じた適切な衛生状態を保つことができる人数を超えて宿泊させないこと。
(2) 旅館業の施設は、定期的に清掃し、かつ、随時消毒を実施すること。
(3) ねずみ、昆虫等の防除を行うこと。
(4) 客室には、適当な換気設備を設け、客室の空気を常に清浄に保つこと。
(5) 客室、浴室、洗面所、便所、廊下等には、適当な照明設備を設け、照度不足、故障等が生じないように管理すること。
(6) 寝具類は、定員以上の数を備え、布団カバー、敷布、寝衣及び枕カバーは、客ごとに洗濯したものと取り替えるとともに、適切に管理すること。
(7) 浴室には、適当な換気設備を設け、常に清潔を保ち、浴湯は、常に清浄な湯及び水を使用し、かつ、十分に供給すること。
(8) 浴槽(客室ごとに設置され、利用者が湯を入れ換えるものを除く。)の湯は、レジオネラ属菌が検出されないこと。
(9) 浴槽の湯は、塩素系薬剤を用い、浴槽の湯に含まれる遊離残留塩素濃度を1リットルにつき0.4ミリグラム以上に保つようにして消毒すること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。
(10) 浴槽の湯を浄化するためろ過器を設ける場合は、次の措置を講ずること。
ア ろ過器は、毎週1回以上洗浄して汚れを排出し、及び消毒すること。
イ 浴槽の湯を浴槽とろ過器の間で循環させるための配管の内部は、毎週1回以上消毒すること。
ウ 集毛器その他浴槽とろ過器の間に設けられた設備は、定期的に清掃し、及び消毒すること。
(11) 浴湯を貯留する貯湯槽を設ける場合は、その湯の温度は、通常の使用状態において摂氏60度以上に保ち、かつ、最大使用時においても摂氏55度以上に保つこと。ただし、貯湯槽の湯を消毒する場合は、この限りでない。
(12) 洗面所は、常に清潔を保ち、湯及び水は、水道法(昭和32年法律第177号)第4条の規定による水質基準に適合するものを供給すること。
(13) 便所には、適当な換気設備及び手洗設備を設け、常に清潔を保つこと。
(14) 客室、廊下その他適当な場所には、くず入れ容器を備えること。
(宿泊を拒むことのできる事由)
第5条 法第5条第1項第4号の規定による営業者が宿泊を拒むことのできる事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(2) 著しく不潔な身体又は服装をしているため、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(構造設備の基準)
第6条 旅館業法施行令(昭和32年政令第152号。以下この条において「政令」という。)第1条第1項第8号の条例で定める旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 施設の外観は、その形態、色彩及び意匠がその周囲の環境と著しく不調和でないこと。
(2) 次の要件を満たす適当な広さの玄関帳場を有すること。
ア 宿泊者その他の利用者(以下この条において「宿泊者等」という。)の出入りを直接確認することができる場所に設けられていること。
イ 宿泊者等と直接面接することができる構造であること。
(3) 玄関帳場及びその周囲には、囲いその他宿泊者等の出入りを容易に見通すことができなくなるような設備が設けられていないこと。
(4) エアシューター、宿泊料等の受渡しを行うことができる客室の小窓等その他宿泊者等が玄関帳場において宿泊に必要な手続を行うことなく宿泊することができる設備が設けられていないこと。
ア 宿泊者等が車庫又は駐車場から玄関帳場を経由することなく直接客室への出入りを行うことができる構造でないこと。
イ 浴室及びシャワー室は、その内部を外部から容易に見ることができる構造その他性的好奇心をそそるおそれのある構造でないこと。
ウ 動力により振動し、又は回転するベッド、横臥している人の姿態を写す鏡その他性的好奇心をそそるおそれのある設備が備え付けられていないこと。
2 前項の規定は、政令第1条第2項第7号の条例で定める簡易宿所営業の施設の構造設備の基準について準用する。
3 第1項第1号の規定は、政令第1条第3項第5号の条例で定める下宿営業の施設の構造設備の基準について準用する。
附則
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月8日条例第58号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年3月23日条例第21号)
この条例は、平成30年6月15日から施行する。
附則(令和2年3月24日条例第14号)
この条例は、令和2年7月1日から施行する。
附則(令和4年12月28日条例第58号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年10月2日条例第23号)
この条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第52号)の施行の日から施行する。
別表(構造設備規制区域)
1 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定により都市計画において定められた商業地域(以下「商業地域」という。)以外の区域
2 商業地域のうち、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートル以内の区域
(1) 第2条第1項各号並びに法第3条第3項第1号及び第2号に掲げる施設
(2) 官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第2条第4項に規定する一団地の官公庁施設
(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学
(4) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)
(5) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園