2　自らの身の安全は自らが守ることが防災の基本であり、全ての市民、事業者、市及び議会は、防災に関する基本的責務を有しており、その持てる能力を生かし、それぞれの責務を果たし、協働することにより、いつでも起こり得る災害による人的被害及び経済的被害を軽減するため、それぞれの主体が継続的な災害対策の充実及び強化に努めなければならない。

2　市民は、災害発生後災害復旧の推進及び支援活動に協力し、復興に努めるものとする。

2　事業者は、災害発生後災害復旧の推進及び支援活動に協力し、復興に努めるものとする。

2　市は、災害発生後災害復旧の推進及び支援活動において、市民等及び事業者の協力を得て、早期の復旧及び復興に努めなければならない。

2　議会は、国及び県の動向を踏まえつつ、地域の実情に合わせた市の防災対策の執行の監視及び評価に努めなければならない。

3　議会は、被災状況の把握及び市民等に対する情報発信に努めなければならない。

4　議会は、市並びに国及び県への災害復旧の推進並びに支援活動の実施及び調整を働きかけ、復旧及び復興に努めなければならない。

2　市は、過去の災害事例の検証をするとともに、市域内において予想される災害に関し調査を行い、その結果を災害対策に反映させるよう努めなければならない。

3　市は、災害に備え、市民等及び事業者に対し、あらかじめ、避難所及び避難場所の位置等避難するために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

4　市は、市民等及び事業者に対し、平常時から防災に関する必要な情報を提供するよう努めなければならない。

5　市は、市民等及び事業者に対し、速やかに、高齢者等避難並びに避難の指示及び誘導並びに警戒区域の設定に関する情報、被害の状況に関する情報、応急措置に関する情報等を提供するよう努めなければならない。

6　市民等及び事業者は、災害時に備え、防災に関する情報を自らが積極的に収集するよう努めるものとする。

2　市民及び事業者は、自主防災活動を推進するため、その活動に積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。

3　市は、災害時のボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアコーディネーターの養成その他の支援を行うよう努めなければならない。

2　市民等及び市は、要配慮者の協力の下にその支援を行うために必要な情報の収集及び把握並びに当該支援を行うための体制の整備に努めるものとする。

3　避難所である施設の管理者は、要配慮者に配慮した施設の整備に努めるものとする。

4　市は、避難行動要支援者(災害対策基本法第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者をいう。)について避難等の支援が円滑に実施されるよう、その支援に係る全ての関係者が連携して活動するための基盤を整備するよう努めるものとする。

2　市は、防災訓練、研修等により、職員の防災に関する能力の向上に努めなければならない。

3　市は、防災に関し、市民の理解を深め、活動を支える人材を育成するため、学校教育及び社会教育を通じ、知識及び行動を習得する教育の充実に努めなければならない。

4　事業者は、従業員に対し、防災訓練、講習会等に参加させることにより、防災に関する知識を習得する機会を提供するよう努めるものとする。

2　市民は、地域コミュニティ及び市が行う防災訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。

3　事業者は、地域コミュニティ及び市が行う防災訓練に参加し、又は連携するよう努めるものとする。

2　市、市民等及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設への浸水の防止に努めるものとする。

3　市民等及び事業者は、自らが所有し、又は管理する土地に隣接して設置された雨水ます、側溝等の清掃に努めるものとする。

2　市は、市民等及び事業者に対し、雨水の流出の抑制に関する啓発及び普及に努めなければならない。

3　市民等及び事業者は、自らが設置し、又は管理する施設の敷地内において、雨水の流出を抑制するために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。

2　市民等及び事業者は、土砂災害に関する認識を深め、災害の予防に努めるものとする。

2　市民等及び事業者は、その所有又は管理に係る落下対象物の落下及び転倒対象物の転倒を防止するとともに、これらの定期的な点検を実施するよう努めるものとする。

2　市民等及び事業者は、災害が発生した場合においては、相互に協力し、初期消火、被災者の救難・救助その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　医療、建築、廃棄物処理等の専門的な知識又は技術を有する事業者は、第1項の規定により市が講ずる措置に積極的に協力するよう努めるものとする。

2　市は、避難所及び避難場所の確保並びに仮設住宅の建設等のための用地に関する情報の管理に努めなければならない。

3　市民は、防災関係機関等からの災害に関する情報に留意し、危険を認知したときは自主的に避難するとともに、市からの高齢者等避難及び避難の指示に関する情報の提供があったときは、速やかにこれに応じるものとする。

4　市民は、前項の避難を迅速かつ円滑に行うため、平常時から避難所及び避難場所の所在並びに避難経路を確認しておくよう努めるものとする。

5　市民等は、相互に協力し、避難所を円滑に運営するよう努めるものとする。

2　市民等及び事業者は、警戒宣言が発せられた場合又は災害が発生した場合においては、自動車の使用を自粛する等緊急輸送の確保に協力するよう努めるものとする。

2　市民、事業者及び市は、災害が発生した場合においては、自主防災組織等による活動に対して必要な協力をするよう努めるものとする。

3　市は、災害が発生した場合においては、関係機関と連携し、自主防災組織等の活動が円滑に行われるようその受入体制の整備に努めなければならない。

2　市は、前項の基本的な方向に基づき復興方針及び復興計画を策定するとともに、国、県、他の地方公共団体及び関係機関と連携し、被災地の速やかな復興に努めなければならない。

3　市民等及び事業者は、災害により甚大な被害を受けた場合においては、相互に協力して速やかな生活及び事業の再建並びに被災地の復興に努めるものとする。

4　市民等及び事業者は、市が実施する計画的な復興事業の推進に協力するよう努めるものとする。

2　市は、大規模災害が発生した場合においては、被災地の被害の軽減対策及び迅速な応急復旧措置を行うための支援体制を確立し、市民等及び事業者の協力を得て、国、県及び防災関係機関とともに必要な措置を講じなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

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