(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第244条の2の規定に基づき、地域産業の振興のために必要な人材及び中小企業の育成並びに勤労者の労働環境の改善及び福利厚生の増進を支援する施設(以下「中小企業・勤労者支援センター」という。)の設置及び管理並びに使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に、中小企業・勤労者支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　中小企業・勤労者支援センターの名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第4条　中小企業・勤労者支援センターの利用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　中小企業・勤労者支援センターの休館日は、次の各号のいずれかに掲げる日とする。ただし、特別の理由があると市長が認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用者の範囲)

第6条　中小企業・勤労者支援センターを利用することができる者は、次の各号のいずれかに掲げる事業を行う者とする。ただし、市長が特に支障がないと認める場合は、その他の者についても利用させることができる。

(利用の制限又は禁止)

第7条　市長は、中小企業・勤労者支援センターを利用しようとする者又は利用する者が公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき、又は中小企業・勤労者支援センターの管理上支障があると認めるときは、中小企業・勤労者支援センターの利用を制限し、又は禁止することができる。

(利用の承認)

第8条　中小企業・勤労者支援センターを利用しようとする者は、申請書を提出して市長の承認を受けなければならない。その承認を受けた事項を変更する場合も、同様とする。

(利用の条件)

第9条　市長は、前条の承認に際し、中小企業・勤労者支援センターの管理上必要な条件を付することができる。

(使用料の納付)

第10条　中小企業・勤労者支援センターの利用について、その承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、中小企業・勤労者支援センター使用料(以下「使用料」という。)を納めなければならない。

(使用料の額の特例)

第11条　前条の規定にかかわらず、職業能力開発促進法第13条の規定に基づく認定職業訓練に利用する場合における基本使用料の額は、前条の規定により算定した基本使用料の2分の1に相当する額とする。

(利用の取消しの承認)

第12条　利用者は、中小企業・勤労者支援センターの利用の取消しをしようとするときは、申出書を提出して市長の承認を受けなければならない。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第14条　市長は、公益上その他必要と認める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(特別の設備等の承認)

第15条　利用者は、中小企業・勤労者支援センターに特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の承認の取消し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、中小企業・勤労者支援センターの利用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第17条　利用者は、故意又は過失により中小企業・勤労者支援センターの建物又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長において損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第18条　市長は、中小企業・勤労者支援センターの管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)に中小企業・勤労者支援センターの管理を行わせることができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第31条　第36条の規定による改正後の岡崎市産業人材支援センター条例別表第1の規定は、施行日以後に産業人材支援センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第23条　第28条の規定による改正後の岡崎市産業人材支援センター条例別表第1の規定は、施行日以後に産業人材支援センターの利用の承認を受けた者について適用し、施行日前に当該承認を受けた者については、なお従前の例による。