(目的)

第1条　この条例は、本市のかけがえのない自然環境の保全及び創出について、市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民との協働により施策の総合的な推進を図り、もって現在及び将来の市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「自然環境の保全及び創出」とは、自然環境が損なわれることを防止するとともに、その回復及び再生並びに質の向上を図り、多様な生物が生息し、又は生育する状態が確保されることをいう。

(市民の責務)

第3条　市民は、自然環境の保全及び創出について、自ら努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業計画の策定及び事業活動を行うに当たっては、自然環境の保全及び創出について適切に配慮するとともに、市が実施する施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、自然環境の保全及び創出のために必要な施策を総合的に推進しなければならない。

(国、県等への要請)

第6条　市長は、自然環境の保全及び創出のために必要があると認めるときは、国、県その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(自然環境保護区)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する区域のうち、当該区域内における生物及び生態系を保護することが特に必要と認めるものを岡崎市自然環境保護区(以下「保護区」という。)として指定することができる。

(保全計画)

第8条　市長は、保護区に関する保全計画(保護区における自然環境の保全のための規制又は施設に関する計画をいう。以下同じ。)を決定するものとする。

(保護区における行為の許可等)

第9条　保護区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行うときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第10条　市長は、前条第1項の許可を受けた者について、偽りその他不正の手段により当該許可を受けたことが判明したときは、その許可を取り消すことができる。

(国の機関等に関する特例)

第11条　国の機関又は地方公共団体(以下この条において「国の機関等」という。)が行う行為については、第9条第1項の許可を受けることを要しない。この場合において、当該国の機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(指定希少野生動植物種)

第12条　市長は、市内に生息し、又は生育する野生動植物の種(亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、特に保護する必要があると認める種(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)第4条第3項に規定する国内希少野生動植物種及び同法第5条第1項に規定する緊急指定種を除く。)を岡崎市指定希少野生動植物種(以下「指定希少種」という。)として指定することができる。

(捕獲等の制限)

第13条　何人も、指定希少種の生きている個体(卵及び種子を含む。以下同じ。)の捕獲、採取、殺傷又は損傷(以下「捕獲等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するもので、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出た者は、この限りでない。

(指定移入種)

第14条　市長は、国外又は国内の他の地域から野生生物の本来の移動能力を超えて、人為によって導入された動植物の種で、市内において生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある種(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)第2条第1項に規定する特定外来生物(以下「特定外来生物」という。)を除く。)を岡崎市指定移入種(以下「指定移入種」という。)として指定することができる。

(勧告)

第15条　市長は、第13条又は前条第5項の規定に違反した者に対し、自然環境の保全及び創出を図るために必要な限度において、期限を定めて、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(中止命令等)

第16条　市長は、次に掲げる者に対し、当該行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(保護区外における開発行為に対する助言又は指導)

第17条　市長は、保護区以外の区域において、開発行為であって規則で定めるものを行う者に対して、自然環境の保全のために必要があると認めるときは、施行計画、施行方法等について必要な助言又は指導をすることができる。ただし、次に掲げる区域については、この限りでない。

(報告、検査等)

第18条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる者から、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は職員に、当該行為に係る土地の区域内若しくは建物内に立ち入り、当該行為の実施状況を検査させ、若しくは当該行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。

(保護措置等)

第19条　市は、指定希少種の保護、指定移入種及び特定外来生物による在来種及び生態系への影響の防止その他多様な生物が生息し、又は生育する状態を確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(ふれあいの機会)

第20条　市は、自然とのふれあいを通して市民の自然環境の保全及び創出に対する意識の高揚を図るため、自然とのふれあいの機会を設けるよう努めなければならない。

(自然ふれあい地区)

第21条　市長は、市民と自然とのふれあいを促進するため、身近で良好な自然環境を有し、市民が自然とふれあえる区域を岡崎市自然ふれあい地区(以下「ふれあい地区」という。)として指定することができる。

(自然体験学習施設)

第22条　市は、自然とのふれあい及び自然体験を通して、市民の自然環境の保全及び創出について学習する機会が確保されるよう自然体験学習施設の整備に努めるものとする。

(自然体験学習指導者)

第23条　市は、自然とのふれあい及び自然体験を通した環境学習を推進するため、自然体験学習において指導的な役割を担うことができる自然体験学習指導者の育成に努めるものとする。

(普及啓発)

第24条　市は、自然環境の保全及び創出の必要性について市民及び事業者の認識を深めるとともに、自発的な自然環境の保全活動が促進されるよう普及啓発に努めなければならない。

(自然環境保全活動団体)

第25条　市長は、自然環境の保全及び創出に資する活動を行う市民又は事業者の組織する団体を、自然環境保全活動団体(以下「活動団体」という。)として認定することができる。

(市民意見)

第26条　市長は、自然環境の保全及び創出に関する施策の策定及び実施に当たっては、市民及び事業者の意見を尊重するものとし、必要と認める場合は、当該意見を市の施策に反映させるよう努めるものとする。

(自然環境保全推進員)

第27条　市に、市民に対する自然環境の保全及び創出並びに野生動植物の保護に関する知識の普及並びに自然環境の保全活動の啓発及び促進を図るため、自然環境保全推進員を置く。

(調査研究)

第28条　市は、保護区及び指定希少種の指定並びに指定移入種及び特定外来生物の対策等に資するため、市内の生物の生息又は生育状況等の把握に努めるとともに、自然環境の保全及び創出に関する施策の策定に必要な調査研究に努めなければならない。

(自然環境監視員)

第29条　市に、保護区における野生動植物並びに市内における指定希少種及び移入種の生息又は生育状況の監視並びに指定希少種の捕獲等及び指定移入種の放逐等の違反行為の監視、報告及び違反者に対する指導を行わせるため、自然環境監視員を置く。

(実地調査)

第30条　市長は、自然環境の保全及び創出に係る施策の策定及び実施において実地調査の必要があると認めるときは、職員に、他人の土地に立ち入り、調査をさせることができる。

(違反者の公表)

第31条　市長は、第16条の規定による中止命令等に違反する者があるときは、違反者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びにその違反の事実を公表することができる。

(規則への委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　第16条第1号又は第2号に規定する者で、同条の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第34条　第16条第3号に規定する者で、同条の規定による命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第35条　第18条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。

第36条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。