(趣旨)

第1条　この規則は、岡崎市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年岡崎市条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

第2条　条例に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条第1号の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条　自己啓発等休業の承認の申請は、別記様式の自己啓発等休業承認申請書により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(報告)

第6条　第4条第2項の規定は、条例第9条第1項の規定による報告について準用する。

(職務復帰)

第7条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間を大学等課程の履修又は国際貢献活動のためのもののうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては100分の100以下、それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(岡崎市職員の給与に関する条例施行規則(昭和45年岡崎市規則第25号)第33条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(雑則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。